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毎月勤労統計調査地方調査月報

− 平成19年4月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、259,792円で、対前年同月比 2.2％減少となりました。
・所定外労働時間は、10.7時間で、対前年同月比 12.6％減少となりました。
・常用労働者数は411,898人で、対前年同月比1.6％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比2.2％減―
4月の現金給与総額は、規模5人以上で268,080円、前年同月比2.2％減（規模30人以上で284,197円、2.3％減）であった。そのうち、きまって支給する給与は259,792円、2.2％減（規模30人以上で279,005円、0.0％）、特別に支払われた給与は8,288円（規模30人以上で5,192円）であった。
　また、実質賃金指数（現金給与総額）は、85.3、前年同月比 2.1％減（規模30人以上で85.0、2.2％増）であった。
　 （実質賃金指数の算定は、富山市分の消費者物価 指数を使用。）

産業別現金給与額
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 268,080 85.2 △ 2.2 259,792 98.4 △ 2.2 239,771 97.4 △ 2.5 20,021 8,288 △ 118
建 設 業 311,293 89.1 △ 6.7 301,886 97.6 △ 1.1 284,305 96.2 △ 0.6 17,581 9,407 △ 20,914
製 造 業 283,017 86.9 2.1 273,913 99.8 △ 0.7 241,524 98.6 △ 1.8 32,389 9,104 7,727
電気・ガス業など 475,458 79.9 3.8 475,458 108.1 3.8 375,537 95.1 △ 7.6 99,921 0 0
情 報 通 信 業 370,558 85.7 5.4 370,515 106.0 6.2 327,457 106.5 6.3 43,058 43 △ 1,810
運 輸 業 270,014 95.7 △ 2.8 269,484 108.4 △ 2.7 235,380 108.9 △ 6.6 34,104 530 78
卸 売 ・小 売 業 220,364 88.5 △ 2.1 208,510 97.7 △ 2.3 202,075 98.2 0.2 6,435 11,854 △ 171
金 融・保 険 業 445,315 113.2 39.4 364,569 113.0 14.3 350,027 118.0 21.4 14,542 80,746 80,746
不 動 産 業 315,023 99.6 12.9 179,960 68.7 △27.5 174,391 67.9 △29.0 5,569 135,063 104,282
飲食店・宿泊業 135,032 99.6 4.2 133,978 103.1 4.1 129,197 102.8 7.9 4,781 1,054 356
医 療 ・ 福 祉 258,652 75.8 △14.2 258,577 94.8 △ 9.1 244,412 94.2 △ 9.7 14,165 75 △ 15,117
教育・学習支援業 310,431 64.6 △ 8.1 310,390 86.8 △ 8.0 306,979 86.9 △ 7.5 3,411 41 △ 108
複合サービス事業 271,269 77.9 2.0 271,269 103.0 4.1 257,161 101.6 2.2 14,108 0 △ 5,797
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 242,179 82.7 △ 3.8 240,681 94.9 △ 1.1 226,198 93.9 △ 2.3 14,483 1,498 △ 6,775
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 284,197 84.9 △ 2.3 279,005 101.1 0.0 250,255 99.0 △ 1.3 28,750 5,192 △ 6,559
建 設 業 332,840 86.9 △17.8 332,840 103.5 0.9 295,925 97.3 △ 5.2 36,915 0 △ 90,441
製 造 業 302,902 87.1 3.1 291,441 101.1 △ 0.1 252,837 99.2 △ 1.8 38,604 11,461 9,742
電気・ガス業など 501,508 86.6 12.3 501,508 114.6 12.4 385,011 98.5 △ 1.6 116,497 0 0
情 報 通 信 業 358,802 79.4 △ 6.4 358,742 98.0 △ 5.6 316,331 96.6 △ 5.8 42,411 60 △ 2,561
運 輸 業 269,406 93.1 7.1 268,718 107.0 7.2 237,398 106.7 7.1 31,320 688 90
卸 売 ・小 売 業 192,021 91.8 △13.4 190,378 102.0 △ 6.3 183,466 103.6 △ 1.1 6,912 1,643 △ 18,988
金 融・保 険 業 375,517 97.2 X 373,489 116.5 X 339,852 114.7 X 33,637 2,028 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 186,043 109.6 6.4 183,169 111.5 5.2 173,851 109.5 4.3 9,318 2,874 2,394
医 療 ・ 福 祉 299,938 78.7 △11.8 299,937 98.6 △ 4.1 279,495 97.2 △ 5.0 20,442 1 △ 23,395
教育・学習支援業 319,145 62.8 △ 3.1 319,068 84.1 △ 3.0 314,273 84.2 △ 2.5 4,795 77 △ 196
複合サービス事業 296,738 86.9 17.0 296,738 115.0 19.7 281,348 116.1 18.6 15,390 0 △ 6,653
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 228,473 86.3 5.4 226,855 104.8 7.7 208,240 103.0 6.6 18,615 1,618 △ 4,990
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
   
労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比12.6％減 ―
4月の総実労働時間数は規模5人以上で160.5時間、前年同月比 1.5％減（規模30人以上で165.1時間、前年同月比1.1％減）であった。そのうち、所定内労働時間数は149.8時間、0.6％減（規模30人以上で150.3時間、0.2％減）、所定外労働時間数は 10.7時間、前年同月比 12.6％減（規模30人以上で14.8時間、7.1％減）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は17.4時間（前年同月比7.9％減）、卸売・小売業は5.0時間(前年同月比26.4％減)、 医療，福祉は4.2時間（前年同月比35.2％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 160.5 101.3 △ 1.5 149.8 102.1 △ 0.6 10.7 91.5 △12.6 20.7 0.0
建 設 業 176.8 105.1 4.9 166.7 107.3 8.3 10.1 80.2 △32.2 21.6 0.4
製 造 業 174.7 103.2 △ 1.8 157.3 104.1 △ 1.0 17.4 95.6 △ 7.9 21.1 △ 0.2
電気・ガス業など 180.8 104.6 5.0 157.4 100.4 1.8 23.4 146.3 31.6 19.3 △ 0.2
情 報 通 信 業 169.4 101.4 △ 1.7 151.8 104.2 △ 1.1 17.6 82.6 △ 6.0 20.5 △ 0.2
運 輸 業 183.0 100.7 5.2 158.9 105.6 4.1 24.1 73.0 15.7 21.3 1.0
卸 売 ・小 売 業 149.3 98.0 △ 4.1 144.3 97.6 △ 3.1 5.0 104.2 △26.4 21.1 △ 0.4
金 融・保 険 業 147.4 95.8 △ 9.9 141.2 98.8 △ 6.2 6.2 57.9 △51.8 18.7 △ 1.9
不 動 産 業 153.4 94.1 △ 7.9 148.8 95.4 △ 7.7 4.6 64.8 △14.2 19.4 △ 0.7
飲食店・宿泊業 136.1 122.1 15.0 131.8 122.0 18.2 4.3 122.9 △39.2 19.4 1.8
医 療 ・ 福 祉 143.4 95.0 △ 7.0 139.2 96.1 △ 6.2 4.2 60.9 △35.2 19.8 △ 0.7
教育・学習支援業 145.2 100.5 △ 5.7 141.5 101.4 △ 3.4 3.7 75.5 △48.3 18.5 △ 0.3
複合サービス事業 157.6 103.7 5.7 150.5 100.9 2.3 7.1 182.1 102.1 20.0 0.5
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 148.1 94.8 △ 5.3 140.7 94.6 △ 6.0 7.4 96.1 8.3 21.1 0.3
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 165.1 102.7 △ 1.1 150.3 102.9 △ 0.2 14.8 101.4 △ 7.1 20.5 △ 0.1
建 設 業 191.8 114.2 7.7 169.6 117.6 9.3 22.2 94.5 12.8 21.8 △ 0.6
製 造 業 177.0 103.4 △ 2.4 156.7 103.7 △ 1.9 20.3 101.5 △ 5.2 20.8 △ 0.5
電気・ガス業など 185.4 105.3 4.3 158.6 100.1 0.5 26.8 155.8 35.1 19.0 △ 0.7
情 報 通 信 業 162.4 97.9 △ 4.2 146.4 100.3 △ 0.4 16.0 79.6 △29.1 19.9 △ 0.1
運 輸 業 176.9 102.6 6.7 154.4 104.3 7.9 22.5 87.9 △ 4.5 21.1 1.7
卸 売 ・小 売 業 147.8 95.9 △ 4.5 141.4 94.4 △ 3.0 6.4 128.0 △21.0 21.2 △ 1.2
金 融・保 険 業 159.4 104.6 X 144.4 101.0 X 15.0 159.6 X 19.7 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 142.4 111.3 10.3 134.4 108.2 7.6 8.0 216.2 98.2 19.4 1.3
医 療 ・ 福 祉 150.4 99.9 △ 1.9 145.1 100.4 △ 1.3 5.3 89.8 △13.6 19.3 △ 0.1
教育・学習支援業 139.9 94.5 △ 5.4 136.8 97.0 △ 3.1 3.1 47.0 △51.3 18.0 0.0
複合サービス事業 146.1 99.6 2.8 138.0 95.4 △ 3.2 8.1 231.4 242.3 19.0 △ 0.5
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 147.8 105.0 △ 0.2 139.1 105.6 0.7 8.7 96.7 △11.1 21.3 1.4
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比 1.6％増―
―パートタイム比率は、前年同月より1.6ポイント増―
4月の常用労働者数は、規模5人以上で411,898人、前年同月比 1.6％増(規模30人以上で235,106人、2.8％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.5％で、前年同月より1.6ポイント増（規模30人以上では18.4％、0.1ポイント増）となった。
労働異動率をみると、入職率は4.28％、離職率は3.14％（規模30人以上で入職率5.01％、離職率 2.79％）であった。
産業別常用労働者数
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 411,898 103.4 1.6 88,746 21.5 1.6 4.28 3.14
建 設 業 42,498 101.8 2.8 1,770 4.2 1.5 2.61 2.22
製 造 業 122,256 111.6 4.5 11,362 9.3 0.1 3.50 1.47
電気・ガス業など 3,718 85.6 △19.0 90 2.4 0.7 0.98 2.31
情 報 通 信 業 7,475 110.0 7.2 1,090 14.6 11.1 7.86 4.36
運 輸 業 23,369 103.0 9.6 3,301 14.1 △ 4.1 1.45 0.47
卸 売 ・小 売 業 65,839 95.9 △ 2.0 26,051 39.6 6.8 2.65 3.52
金 融・保 険 業 8,808 92.9 △11.6 680 7.7 1.4 5.22 6.58
不 動 産 業 2,187 128.6 6.5 1,156 52.9 21.9 4.88 3.16
飲食店・宿泊業 23,627 104.9 10.4 13,953 59.1 △ 8.8 7.46 4.51
医 療 ・ 福 祉 47,487 104.8 0.7 14,186 29.9 14.5 6.16 4.58
教育・学習支援業 19,905 100.9 0.3 3,043 15.3 △ 5.0 9.75 8.97
複合サービス事業 4,109 70.3 △29.6 475 11.6 △ 4.2 5.86 10.30
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 40,190 101.2 △ 0.6 11,561 28.8 △ 6.9 5.27 3.02
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 235,106 105.8 2.8 43,276 18.4 0.1 5.01 2.79
建 設 業 12,781 99.4 0.9 448 3.5 1.4 3.76 2.56
製 造 業 96,076 113.3 5.7 5,597 5.8 △ 0.2 3.27 1.65
電気・ガス業など 2,976 75.5 △21.4 80 2.7 0.7 1.23 2.55
情 報 通 信 業 5,328 112.1 7.2 1,090 20.5 15.6 4.24 2.05
運 輸 業 18,005 107.1 13.0 2,974 16.5 △ 7.2 1.65 0.48
卸 売 ・小 売 業 23,783 97.3 △ 0.3 13,313 56.0 12.0 2.57 2.40
金 融・保 険 業 2,559 97.9 X 456 17.8 X 10.72 6.44
不 動 産 業 X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 9,118 115.4 18.0 3,544 38.9 △ 13.0 19.32 4.71
医 療 ・ 福 祉 30,872 106.4 1.9 6,425 20.8 4.5 8.37 4.37
教育・学習支援業 10,571 96.2 △ 2.5 2,050 19.4 △ 6.4 11.07 10.71
複合サービス事業 1,526 45.7 △50.3 201 13.2 △ 11.0 4.90 6.51
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 20,664 101.1 △ 0.8 6,443 31.2 △ 8.9 6.28 3.16
　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　 (H17=100) 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　注）労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。