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毎月勤労統計調査地方調査月報

− 平成19年2月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、257,399円で、対前年同月比 1.3％減少となりました。
・所定外労働時間は、10.8時間で、対前年同月比 8.5％減少となりました。
・常用労働者数は407,582人で、対前年同月比2.6％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.3％減―
2月の現金給与総額は、規模5人以上で259,656円、前年同月比1.1％減（規模30人以上で279,750円、1.6％増）であった。そのうち、きまって支給する給与は257,399円、1.3％減（規模30人以上で276,936円、0.8％増）、特別に支払われた給与は2,257円（規模30人以上で2,814円）であった。
また、実質賃金指数（現金給与総額）は、84.0、前年同月比 0.2％減（規模30人以上で85.1、2.5％増）であった。
（実質賃金指数の算定は、富山市分の消費者物価 指数を使用。）

産業別現金給与額
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 259,656 82.5 △ 1.1 257,399 97.4 △ 1.3 237,129 96.3 △ 1.8 20,270 2,257 556
建 設 業 311,393 89.1 3.1 300,470 97.1 △ 0.3 280,425 94.9 △ 1.0 20,045 10,923 10,325
製 造 業 274,914 84.4 0.2 274,783 100.2 0.2 241,409 98.6 △ 0.4 33,374 131 △ 74
電気・ガス業など 443,577 74.5 △ 3.0 443,577 100.8 △ 2.9 379,261 96.0 △ 7.6 64,316 0 0
情 報 通 信 業 359,452 83.2 △ 4.0 357,437 102.3 △ 3.0 311,502 101.3 △ 4.6 45,935 2,015 △ 2,757
運 輸 業 266,695 94.6 △ 2.2 266,544 107.2 △ 2.2 229,535 106.2 △ 7.5 37,009 151 △ 102
卸 売 ・小 売 業 202,812 81.4 △ 1.8 202,774 95.0 △ 0.1 195,744 95.1 1.5 7,030 38 △ 3,529
金 融・保 険 業 355,011 90.3 19.0 333,870 103.5 14.4 322,488 108.7 18.4 11,382 21,141 14,938
不 動 産 業 182,031 57.6 △31.9 182,031 69.5 △25.3 176,271 68.7 △27.2 5,760 0 △ 23,839
飲食店・宿泊業 124,924 92.2 7.6 124,757 96.0 7.9 120,513 95.9 10.7 4,244 167 △ 239
医 療 ・ 福 祉 256,047 75.0 △ 9.3 255,863 93.8 △ 9.2 240,607 92.8 △10.3 15,256 184 △ 305
教育・学習支援業 324,318 67.5 △ 4.0 323,416 90.4 △ 3.7 320,247 90.6 △ 3.0 3,169 902 △ 1,064
複合サービス事業 307,384 88.3 10.2 275,438 104.6 9.5 264,829 104.7 9.3 10,609 31,946 3,670
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 239,836 81.9 △ 0.7 238,273 93.9 △ 1.3 226,595 94.1 △ 1.3 11,678 1,563 995
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 279,750 83.6 1.6 276,936 100.4 0.8 248,062 98.1 △ 0.7 28,874 2,814 2,199
建 設 業 372,454 97.3 12.2 335,379 104.3 1.4 299,004 98.3 △ 5.6 36,375 37,075 35,661
製 造 業 291,726 83.9 0.8 291,718 101.1 0.8 252,400 99.0 △ 0.1 39,318 8 △ 51
電気・ガス業など 461,386 79.7 3.2 461,386 105.4 3.2 388,781 99.5 △ 0.9 72,605 0 0
情 報 通 信 業 347,800 76.9 △13.9 345,073 94.3 △12.6 295,892 90.4 △15.4 49,181 2,727 △ 3,995
運 輸 業 263,290 91.0 9.8 263,094 104.7 9.7 228,136 102.5 7.0 34,958 196 △ 139
卸 売 ・小 売 業 187,140 89.5 △ 1.2 187,129 100.2 △ 1.3 178,383 100.8 1.4 8,746 11 11
金 融・保 険 業 294,935 76.3 X 293,525 91.6 X 274,723 92.7 X 18,802 1,410 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 179,428 105.7 5.3 178,946 109.0 5.0 171,807 108.2 3.4 7,139 482 482
医 療 ・ 福 祉 294,805 77.4 △ 4.0 294,617 96.9 △ 3.8 272,458 94.7 △ 5.8 22,159 188 △ 164
教育・学習支援業 331,726 65.3 0.3 331,531 87.4 1.0 326,308 87.4 1.3 5,223 195 △ 2,874
複合サービス事業 353,886 103.6 41.7 298,845 115.8 21.6 290,063 119.7 24.9 8,782 55,041 50,325
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 229,683 86.7 7.8 226,575 104.7 6.7 210,639 104.1 6.8 15,936 3,108 2,112
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
   
労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比8.5％減 ―
2月の総実労働時間数は規模5人以上で154.7時間、前年同月比 0.6％減（規模30人以上で158.0時間、前年同月比0.8％減）であった。そのうち、所定内労働時間数は143.9時間、0.1％減（規模30人以上で143.7時間、0.1％減）、所定外労働時間数は 10.8時間、前年同月比 8.5％減（規模30人以上で14.3時間、7.6％減）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は17.5時間（前年同月比12.4％減）、卸売・小売業は4.9時間(前年同月比16.2％減)、 医療，福祉は3.8時間（前年同月比41.4％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 154.7 97.7 △ 0.6 143.9 98.1 △ 0.1 10.8 92.3 △ 8.5 19.9 0.0
建 設 業 173.9 103.4 3.2 160.3 103.2 3.9 13.6 107.9 △ 7.0 21.3 0.1
製 造 業 170.1 100.5 △ 0.7 152.6 101.0 0.8 17.5 96.2 △12.4 20.3 0.0
電気・ガス業など 161.8 93.6 △ 1.4 144.5 92.2 △ 3.7 17.3 108.1 26.0 18.0 △ 0.8
情 報 通 信 業 152.5 91.3 △ 6.2 135.6 93.1 △ 6.7 16.9 79.3 △ 0.3 19.1 △ 1.0
運 輸 業 182.0 100.1 3.6 158.2 105.1 1.1 23.8 72.1 33.0 21.4 0.4
卸 売 ・小 売 業 143.1 94.0 △ 3.5 138.2 93.5 △ 3.1 4.9 102.1 △16.2 20.4 △ 0.2
金 融・保 険 業 136.2 88.6 △ 6.4 131.6 92.1 △ 3.6 4.6 43.0 △48.9 17.6 △ 1.2
不 動 産 業 148.8 91.2 △ 6.5 143.3 91.9 △ 7.4 5.5 77.5 26.4 18.5 △ 0.7
飲食店・宿泊業 124.3 111.5 22.0 120.7 111.8 27.0 3.6 102.9 △47.5 17.3 2.2
医 療 ・ 福 祉 135.7 89.9 △ 7.0 131.9 91.1 △ 5.9 3.8 55.1 △41.4 18.8 △ 1.0
教育・学習支援業 139.1 96.3 △ 3.3 135.9 97.4 △ 2.4 3.2 65.3 △32.5 17.9 △ 0.3
複合サービス事業 153.9 101.3 7.0 148.5 99.5 5.0 5.4 138.5 48.1 19.5 0.9
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 142.8 91.4 △ 3.9 136.3 91.7 △ 4.5 6.5 84.4 7.7 20.3 0.4
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 158.0 98.3 △ 0.8 143.7 98.4 △ 0.1 14.3 97.9 △ 7.6 19.8 0.0
建 設 業 186.6 111.1 14.4 161.9 112.3 14.6 24.7 105.1 22.8 21.5 1.1
製 造 業 172.9 101.0 △ 0.3 152.8 101.1 1.3 20.1 100.5 △11.2 20.2 0.0
電気・ガス業など 165.8 94.2 △ 2.0 146.0 92.2 △ 4.2 19.8 115.1 20.9 17.9 △ 1.1
情 報 通 信 業 145.8 87.9 △10.2 129.6 88.8 △ 9.1 16.2 80.6 △19.1 18.6 △ 1.4
運 輸 業 175.7 101.9 5.6 153.7 103.8 5.4 22.0 85.9 5.7 21.2 1.2
卸 売 ・小 売 業 134.7 87.4 △10.6 129.0 86.1 △10.9 5.7 114.0 △ 5.7 20.4 △ 1.0
金 融・保 険 業 135.6 89.0 X 127.4 89.1 X 8.2 87.2 X 17.7 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 135.1 105.6 11.0 129.1 103.9 9.5 6.0 162.2 57.9 18.9 1.7
医 療 ・ 福 祉 140.2 93.2 △ 3.8 135.4 93.7 △ 3.1 4.8 81.4 △23.7 18.1 △ 0.6
教育・学習支援業 133.4 90.1 △ 4.9 130.1 92.3 △ 4.4 3.3 50.0 △26.0 17.3 △ 0.5
複合サービス事業 134.1 91.4 △ 0.9 129.5 89.5 △ 3.1 4.6 131.4 42.5 17.9 △ 0.5
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 139.5 99.1 △ 0.3 131.6 99.9 0.1 7.9 87.8 △ 7.4 20.2 1.0
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比 2.6％増―
―パートタイム比率は、前年同月より2.0ポイント増―
2月の常用労働者数は、規模5人以上で407,582人、前年同月比 2.6％増(規模30人以上で230,584人、3.8％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.8％で、前年同月より2.0ポイント増（規模30人以上では18.6％、0.4ポイント増）となった。
　労働異動率をみると、入職率は1.31％、離職率は1.42％（規模30人以上で入職率1.04％、離職率 1.12％）であった。
産業別常用労働者数
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 407,582 102.3 2.6 88,855 21.8 2.0 1.31 1.42
建 設 業 42,358 101.5 4.5 1,487 3.5 1.0 0.77 1.11
製 造 業 119,894 109.5 5.9 11,248 9.4 △ 0.1 1.06 1.18
電気・ガス業など 3,775 86.9 △19.2 83 2.2 0.5 0.08 0.00
情 報 通 信 業 7,715 113.6 16.9 1,223 15.9 15.7 1.23 0.57
運 輸 業 23,138 102.0 1.4 3,417 14.8 △ 8.4 0.61 0.64
卸 売 ・小 売 業 66,783 97.3 0.8 26,602 39.8 9.7 2.15 1.75
金 融・保 険 業 8,997 94.9 △ 4.2 541 6.0 △ 1.7 0.95 0.62
不 動 産 業 2,133 125.5 2.4 1,106 51.9 21.7 0.09 0.14
飲食店・宿泊業 22,723 100.9 2.6 14,227 62.6 0.0 2.04 4.30
医 療 ・ 福 祉 46,995 103.7 2.9 14,016 29.8 13.6 0.68 1.02
教育・学習支援業 19,771 100.2 △ 0.2 2,950 14.9 △ 5.9 0.63 0.42
複合サービス事業 4,387 75.1 △20.1 417 9.5 △ 7.7 1.61 0.58
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 38,471 96.8 0.6 11,478 29.8 △ 6.5 2.55 2.32
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 230,584 103.7 3.8 42,951 18.6 0.4 1.04 1.12
建 設 業 12,561 97.7 1.2 299 2.4 0.3 1.20 0.24
製 造 業 94,660 111.7 7.8 5,882 6.2 0.0 0.99 0.93
電気・ガス業など 3,013 76.4 △22.1 83 2.8 0.7 0.10 0.00
情 報 通 信 業 5,707 120.1 21.7 1,223 21.4 21.2 1.66 0.78
運 輸 業 17,848 106.2 3.4 3,090 17.3 △ 12.8 0.67 0.69
卸 売 ・小 売 業 23,933 97.9 3.8 13,313 55.6 19.8 1.14 1.22
金 融・保 険 業 2,454 93.9 X 317 12.9 X 2.51 1.52
不 動 産 業 X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 7,899 100.0 3.5 3,500 44.3 △ 8.2 2.01 3.62
医 療 ・ 福 祉 30,208 104.1 3.9 6,232 20.6 3.8 0.63 0.97
教育・学習支援業 10,607 96.6 △ 3.9 2,127 20.1 △ 5.0 0.71 0.78
複合サービス事業 1,638 49.0 △40.4 188 11.5 △ 16.2 0.79 1.52
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 19,238 94.1 0.6 6,067 31.5 △ 11.2 1.61 2.52
　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　 (H17=100) 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　注）労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。