統計情報ライブラリー/労働毎月勤労統計調査
毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成18年12月分 −

<主な動き>

きまって支給する給与は、259,407円で、対前年同月比 1.0%減少となりました。
所定外労働時間は、11.1時間で、対前年同月比 8.3%減少となりました。
常用労働者数405,106人で、対前年同月比1.0%増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表
賃金の動き

きまって支給する給与は、前年同月比1.0%減
12月の現金給与総額は、規模5人以上で539,643円、前年同月比0.7%減(規模30人以上で619,547円、4.1%増)であった。そのうち、きまって支給する給与は259,407円、1.0%減(規模30人以上で275,999円、0.3%増)、特別に支払われた給与は280,236円(規模30人以上で343,548円)であった。
また、実質賃金指数(現金給与総額)は、168.4、前年同月比0.8%減(規模30人以上で182.6、4.0%増)であった。
(実質賃金指数の算定は、富山市分の消費者物価 指数を使用。)

産業別現金給与額
産  業 現 金 給 与 総 額
現 金
給 与
指 数
対前年
同月比
き ま っ て 支 給 す る 給 与 額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数
対前年
同月比
所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給 与
指 数
対前年
同月比
対前年
同月差
(規模5人以上)
調 査 産 業 計 539,643 164.2 △ 0.7 259,407 96.4 △ 1.0 240,042 95.0 △ 0.8 19,365 280,236 △ 994
建 設 業 540,498 145.9 △ 7.7 317,258 101.0 △ 5.7 301,817 100.3 △ 6.2 15,441 223,240 △ 25,556
製 造 業 615,477 186.2 8.3 281,515 103.5 △ 1.1 249,775 101.2 0.6 31,740 333,962 50,097
電気・ガス業など 1,250,473 218.1 △ 0.2 417,566 98.8 △ 2.6 367,079 98.4 △ 4.8 50,487 832,907 7,643
情 報 通 信 業 549,947 - △ 8.4 313,827 - 4.6 283,127 - 8.9 30,700 236,120 △ 64,544
運 輸 業 488,044 - 9.8 259,622 - 10.7 228,780 - 15.0 30,842 228,422 18,538
卸 売 ・小 売 業 344,241 - △ 8.9 207,532 - 0.1 195,469 - △ 1.9 12,063 136,709 △ 33,775
金 融・保 険 業 703,951 - 3.0 336,122 - 11.1 320,643 - 14.4 15,479 367,829 △ 13,373
不 動 産 業 523,253 - △ 4.6 231,066 - △ 6.7 228,289 - △ 7.3 2,777 292,187 △ 8,921
飲食店・宿泊業 131,244 - △ 2.0 112,251 - 6.6 106,843 - 4.8 5,408 18,993 △ 9,730
医 療 ・ 福 祉 626,766 - 0.5 244,291 - 0.2 232,528 - 0.4 11,763 382,475 2,882
教育・学習支援業 983,854 - △13.1 316,472 - △11.2 313,695 - △10.9 2,777 667,382 △ 107,983
複合サービス事業 697,882 - 1.0 293,678 - 5.6 269,027 - 5.5 24,651 404,204 △ 8,389
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
436,971 - △ 7.6 244,185 - △ 5.3 230,375 - △ 5.2 13,810 192,786 △ 22,264
(規模30人以上)
調 査 産 業 計 619,547 178.0 4.1 275,999 97.9 0.3 250,842 96.0 0.8 25,157 343,548 23,544
建 設 業 879,250 237.3 △ 2.9 396,200 126.6 4.5 375,007 128.1 5.7 21,193 483,050 △ 43,128
製 造 業 677,988 196.7 9.8 299,016 105.2 △ 0.2 263,171 102.8 1.8 35,845 378,972 60,659
電気・ガス業など 1,231,022 216.7 2.9 411,247 98.2 0.3 355,470 96.2 △ 2.1 55,777 819,775 33,113
情 報 通 信 業 565,726 - 3.9 283,190 - △ 1.1 251,546 - △ 0.6 31,644 282,536 24,237
運 輸 業 494,469 - 5.2 253,915 - 9.4 227,980 - 9.8 25,935 240,554 2,640
卸 売 ・小 売 業 302,244 - 25.1 208,495 - 1.8 192,016 - △ 1.4 16,479 93,749 56,959
金 融・保 険 業 X -     X X -     X X -    X X X -
不 動 産 業 X -     X X -     X X -    X X X -
飲食店・宿泊業 188,278 - 13.1 147,467 - 4.8 141,731 - 3.5 5,736 40,811 14,958
医 療 ・ 福 祉 649,599 - △ 1.3 257,319 - △ 2.4 242,018 - △ 2.8 15,301 392,280 △ 2,268
教育・学習支援業 1,018,364 - △15.6 322,183 - △14.0 318,077 - △13.8 4,106 696,181 △ 136,045
複合サービス事業 825,240 - 6.8 325,568 - 12.1 283,267 - 13.9 42,301 499,672 17,601
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
464,312 - 2.9 226,383 - 4.4 211,267 - 5.8 15,116 237,929 3,381
注)1.調査産業計,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業については、指数(現金給与指数,きまって支給する給与指数,所定内給与指数)を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
  2.情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。                                                                                  (詳細はこちら)
                                         
   
労働時間の動き

所定外労働時間は、前年同月比8.3%減
12月の総実労働時間数は規模5人以上で158.4時間、前年同月比0.5%増(規模30人以上で160.3時間、前年同月比0.0%)であった。そのうち、所定内労働時間数は147.3時間、1.2%増(規模30人以上で146.6時間、0.5%増)、所定外労働時間数は 11.1時間、前年同月比8.4%減(規模30人以上で13.7時間、5.5%減)であった。
所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は18.7時間(前年同月比7.5%減)、卸売・小売業は7.7時間、医療,福祉は3.6時間であった。
産業別労働時間数
産     業   総 実 労 働 時 間 数 出 勤 日 数
総労働
時 間
指 数
対前年
同月比
所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時 間
指 数
対前年
同月比
所定外
時 間
指 数
対前年
同月比
対前年
同月差
(規模5人以上) 時間 時間 時間
調 査 産 業 計 158.4 101.3 0.5 147.3 100.3 1.2 11.1 116.8 △ 8.3 20.5 0.3
建 設 業 172.4 104.2 0.3 164.0 105.2 1.9 8.4 86.6 △23.6 21.8 0.1
製 造 業 175.4 106.2 △ 0.5 156.7 103.1 0.5 18.7 142.7 △ 7.5 21.0 0.0
電気・ガス業など 169.0 105.4 0.8 153.1 102.2 3.2 15.9 148.6 △17.6 19.6 0.5
情 報 通 信 業 173.6 - △ 1.8 155.7 - 1.6 17.9 - △23.5 20.9 △ 0.3
運 輸 業 172.7 - △ 0.2 153.0 - 4.2 19.7 - △24.8 21.0 0.6
卸 売 ・小 売 業 148.9 - △ 0.3 141.2 - △ 1.5 7.7 - 28.3 20.7 △ 0.5
金 融・保 険 業 150.8 - △ 2.1 144.7 - 0.8 6.1 - △42.5 19.7 0.1
不 動 産 業 150.2 - △ 9.2 146.1 - △ 8.1 4.1 - △37.9 18.3 △ 1.6
飲食店・宿泊業 114.6 - 22.4 109.4 - 20.1 5.2 - 108.0 17.9 3.6
医 療 ・ 福 祉 145.0 - △ 1.4 141.4 - △ 0.8 3.6 - △20.0 20.1 0.0
教育・学習支援業 133.8 - 4.9 129.4 - 6.0 4.4 - △20.0 17.4 1.1
複合サービス事業 165.1 - 5.6 152.7 - 7.8 12.4 - △15.1 21.0 1.6
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
151.7 - △ 2.8 144.0 - △ 2.8 7.7 - △ 3.8 20.3 0.3
(規模30人以上)
調 査 産 業 計 160.3 101.1 0.0 146.6 99.3 0.5 13.7 124.5 △ 5.5 20.2 0.1
建 設 業 170.8 96.5 3.4 158.7 96.4 3.8 12.1 100.8 0.0 21.2 0.6
製 造 業 177.7 106.8 △ 1.0 157.2 103.4 0.0 20.5 136.7 △ 8.1 20.8 △ 0.1
電気・ガス業など 173.9 108.5 0.1 156.5 104.5 2.9 17.4 162.6 △19.8 20.0 0.4
情 報 通 信 業 175.3 - △ 1.0 156.0 - 0.1 19.3 - △ 9.0 21.0 △ 0.8
運 輸 業 163.1 - 5.0 147.4 - 4.4 15.7 - 10.6 20.7 0.7
卸 売 ・小 売 業 142.9 - △ 7.0 133.1 - △ 8.9 9.8 - 30.7 21.3 △ 0.2
金 融・保 険 業 X -     X X -     X X -    X X -
不 動 産 業 X -     X X -     X X -    X X -
飲食店・宿泊業 120.8 - 4.6 117.1 - 3.3 3.7 - 76.2 19.1 0.4
医 療 ・ 福 祉 144.7 - 0.2 141.3 - 0.4 3.4 - △ 8.1 18.9 0.0
教育・学習支援業 124.1 - △ 1.5 118.8 - 0.3 5.3 - △29.3 16.6 0.6
複合サービス事業 170.8 - 7.1 150.3 - 12.2 20.5 - △19.9 21.8 2.7
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
146.8 - 5.6 138.1 - 7.0 8.7 - △12.1 19.7 0.9
注)1.調査産業計,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業については、指数(総実労働時間指数,所定内労働時間指数,所定外労働時間指数)を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
   2.情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス業及びサービス業(他に分類されないもの)については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。                                                                                 (詳細はこちら)
 
雇用の動き

常用労働者数は、前年同月比1.0%増
パートタイム比率は、前年同月より0.2ポイント増
12月の常用労働者数は、規模5人以上で405,106人、前年同月比1.0%増(規模30人以上で227,303人、0.7%増)であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.4%で、前年同月より0.2ポイント増(規模30人以上では19.2%、0.8ポイント増)となった。
 労働異動率をみると、入職率は1.56%、離職率は1.64%(規模30人以上で入職率1.34%、離職率1.88%)であった。
産業別常用労働者数
産     業    常 用 労 働 者 数(推 計 ) 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数
対前年
同月比
パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
(規模5人以上)
調 査 産 業 計 405,106 94.1 1.0 86,819 21.4 0.2 1.56 1.64
建 設 業 42,235 83.2 0.7 2,158 5.1 1.0 1.98 0.94
製 造 業 115,808 85.2 3.0 11,395 9.8 △ 0.1 1.05 0.85
電気・ガス業など 4,677 117.5 0.3 33 0.7 △ 0.8 1.76 0.00
情 報 通 信 業 7,008 - 5.7 191 2.7 △ 2.7 1.35 0.36
運 輸 業 23,381 - 1.3 6,176 26.4 △ 0.4 2.95 0.12
卸 売 ・小 売 業 65,964 - △ 3.2 23,238 35.2 2.0 1.41 1.71
金 融・保 険 業 9,040 - △ 4.2 659 7.3 △ 0.6 1.06 6.54
不 動 産 業 2,131 - 3.7 703 33.0 5.3 0.33 0.05
飲食店・宿泊業 22,994 - 0.6 15,902 69.2 △ 6.8 4.40 2.11
医 療 ・ 福 祉 47,269 - 6.0 9,136 19.3 1.1 0.95 0.66
教育・学習支援業 19,854 - △ 0.7 3,786 19.1 3.7 0.20 0.96
複合サービス事業 5,368 - △ 3.7 907 16.9 3.1 0.76 11.77
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
38,927 - △ 2.1 12,451 32.0 0.5 2.10 4.38
(規模30人以上)
調 査 産 業 計 227,303 89.7 0.7 43,691 19.2 0.8 1.34 1.88
建 設 業 12,506 69.8 △ 0.6 375 3.0 0.3 1.21 3.07
製 造 業 89,860 83.2 1.6 5,500 6.1 △ 0.3 0.85 0.81
電気・ガス業など 3,842 96.7 △ 0.6 33 0.9 △ 1.0 1.13 0.00
情 報 通 信 業 5,000 - 6.1 191 3.8 △ 1.3 0.40 0.50
運 輸 業 18,056 - 2.8 5,821 32.2 0.6 3.62 0.15
卸 売 ・小 売 業 23,118 - △ 3.3 10,109 43.7 5.7 1.89 0.98
金 融・保 険 業 X -    X X X - X X
不 動 産 業 X -    X X X - X X
飲食店・宿泊業 8,177 - 4.0 4,379 53.6 △ 2.8 5.70 1.73
医 療 ・ 福 祉 30,389 - 5.2 5,400 17.8 1.7 0.67 0.62
教育・学習支援業 10,595 - △ 5.3 2,703 25.5 9.4 0.38 1.45
複合サービス事業 2,676 - △ 5.5 720 26.9 0.5 1.38 21.26
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
19,810 - △ 3.0 7,754 39.1 △ 2.2 1.32 6.46
注)1.調査産業計,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業については、指数(常用雇用指数)を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
  2.情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。
  3.労働異動率(入職率・離職率)には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。     (詳細はこちら)