統計情報ライブラリー/労働毎月勤労統計調査
毎月勤労統計調査地方調査月報

− 平成18年11月分 −

<主な動き>

きまって支給する給与は、259,451円で、対前年同月比 1.5%減少となりました。
所定外労働時間は、11.4時間で、対前年同月比 0.9%減少となりました。
常用労働者数405,415人で、対前年同月比1.1%増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表
賃金の動き

きまって支給する給与は、前年同月比1.5%減
11月の現金給与総額は、規模5人以上で275,693円、前年同月比1.1%減(規模30人以上で289,218円、3.5%減)であった。そのうち、きまって支給する給与は259,451円、1.5%減(規模30人以上で274,135円、0.8%減)、特別に支払われた給与は16,242円(規模30人以上で15,083円)であった。
また、実質賃金指数(現金給与総額)は、86.1、前年同月比1.0%減(規模30人以上で85.3、3.4%減)であった。
(実質賃金指数の算定は、富山市分の消費者物価 指数を使用。)

産業別現金給与額
産  業 現 金 給 与 総 額
現 金
給 与
指 数
対前年
同月比
き ま っ て 支 給 す る 給 与 額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数
対前年
同月比
所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給 与
指 数
対前年
同月比
対前年
同月差
(規模5人以上)
調 査 産 業 計 275,693 83.9 △ 1.1 259,451 96.4 △ 1.5 239,478 94.8 △ 1.8 19,973 16,242 933
建 設 業 321,649 86.8 △ 8.3 318,015 101.2 △ 9.2 299,200 99.5 △10.0 18,815 3,634 2,743
製 造 業 292,608 88.5 △ 1.1 278,547 102.4 △ 2.0 244,546 99.1 △ 2.1 34,001 14,061 2,287
電気・ガス業など 423,116 73.8 △ 2.3 423,116 100.1 △ 2.3 367,637 98.5 △ 3.9 55,479 0 0
情 報 通 信 業 410,643 - 36.9 315,241 - 5.2 283,421 - 9.8 31,820 95,402 94,972
運 輸 業 262,150 - 11.0 261,945 - 11.0 231,401 - 14.3 30,544 205 4
卸 売 ・小 売 業 215,538 - △12.9 215,012 - 2.8 204,932 - 1.5 10,080 526 △ 37,631
金 融・保 険 業 326,237 - 9.2 318,354 - 6.6 302,783 - 10.9 15,571 7,883 7,756
不 動 産 業 229,424 - △11.0 229,424 - △ 8.1 227,111 - △ 8.6 2,313 0 △ 8,063
飲食店・宿泊業 109,875 - 3.1 109,875 - 3.7 107,088 - 4.1 2,787 0 △ 667
医 療 ・ 福 祉 241,783 - △ 2.3 241,755 - △ 2.2 229,755 - △ 1.8 12,000 28 △ 400
教育・学習支援業 321,968 - △10.7 321,593 - △ 9.4 319,275 - △ 9.1 2,318 375 △ 5,437
複合サービス事業 312,084 - 8.3 267,706 - △ 4.0 256,948 - △ 4.0 10,758 44,378 35,220
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
341,310 - 13.6 247,423 - △ 1.7 230,901 - △ 2.4 16,522 93,887 45,060
(規模30人以上)
調 査 産 業 計 289,218 83.1 △ 3.5 274,135 97.3 △ 0.8 248,553 95.2 △ 1.0 25,582 15,083 △ 8,094
建 設 業 401,103 108.2 △ 4.4 400,307 127.9 △ 4.0 373,871 127.7 △ 4.5 26,436 796 △ 2,148
製 造 業 311,627 90.4 △ 0.9 295,183 103.9 △ 1.4 256,676 100.3 △ 1.4 38,507 16,444 1,364
電気・ガス業など 416,477 73.3 1.1 416,477 99.5 1.1 356,522 96.4 △ 0.8 59,955 0 0
情 報 通 信 業 412,931 - 43.8 280,610 - △ 2.1 250,243 - △ 0.3 30,367 132,321 131,715
運 輸 業 253,414 - 13.5 253,145 - 13.5 229,679 - 15.2 23,466 269 10
卸 売 ・小 売 業 201,035 - △28.8 201,035 - △ 1.9 189,466 - △ 2.7 11,569 0 △ 77,439
金 融・保 険 業 X -     X X -     X X -    X X X -
不 動 産 業 X -     X X -     X X -    X X X -
飲食店・宿泊業 151,103 - 2.7 151,103 - 2.7 144,099 - 2.0 7,004 0 0
医 療 ・ 福 祉 261,187 - △ 2.5 261,143 - △ 2.4 245,020 - △ 2.7 16,123 44 △ 220
教育・学習支援業 326,311 - △13.1 325,610 - △12.1 322,402 - △11.9 3,208 701 △ 4,371
複合サービス事業 277,479 - △ 3.3 276,531 - △ 2.9 261,598 - △ 2.1 14,933 948 △ 1,134
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
286,342 - △ 7.3 225,842 - 3.8 210,776 - 4.2 15,066 60,500 △ 30,821
注)1.調査産業計,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業については、指数(現金給与指数,きまって支給する給与指数,所定内給与指数)を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
  2.情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。                                                                                  (詳細はこちら)
                                         
   
労働時間の動き

所定外労働時間は、前年同月比0.9%減
11月の総実労働時間数は規模5人以上で157.5時間、前年同月比0.3%減(規模30人以上で158.7時間、前年同月比1.5%減)であった。そのうち、所定内労働時間数は146.1時間、0.2%減(規模30人以上で145.0時間、1.5%減)、所定外労働時間数は 11.4時間、前年同月比0.9%減(規模30人以上で13.7時間、2.2%減)であった。
所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は19.1時間(前年同月比5.0%減)、卸売・小売業は6.9時間、医療,福祉は3.5時間であった。
産業別労働時間数
産     業   総 実 労 働 時 間 数 出 勤 日 数
総労働
時 間
指 数
対前年
同月比
所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時 間
指 数
対前年
同月比
所定外
時 間
指 数
対前年
同月比
対前年
同月差
(規模5人以上) 時間 時間 時間
調 査 産 業 計 157.5 100.7 △ 0.3 146.1 99.5 △ 0.2 11.4 120.0 △ 0.9 20.4 0.1
建 設 業 175.1 105.9 1.5 164.2 105.3 0.9 10.9 112.4 12.4 21.9 △ 0.3
製 造 業 172.5 104.4 △ 1.4 153.4 100.9 △ 1.0 19.1 145.8 △ 5.0 20.6 △ 0.3
電気・ガス業など 169.4 105.7 △ 0.2 153.1 102.2 △ 0.9 16.3 152.3 5.8 19.7 △ 0.2
情 報 通 信 業 167.4 - △ 7.3 149.5 - △ 3.2 17.9 - △31.4 20.7 △ 0.4
運 輸 業 166.3 - 0.4 146.2 - 3.8 20.1 - △19.0 20.2 0.2
卸 売 ・小 売 業 148.3 - 0.1 141.4 - △ 1.3 6.9 - 40.8 20.8 △ 0.4
金 融・保 険 業 144.3 - △ 4.8 138.4 - △ 2.5 5.9 - △39.2 18.9 △ 0.5
不 動 産 業 153.3 - △ 8.7 147.2 - △ 8.7 6.1 - △ 9.0 19.0 △ 1.8
飲食店・宿泊業 121.5 - 30.8 115.7 - 27.6 5.8 - 163.6 18.8 4.4
医 療 ・ 福 祉 142.1 - △ 6.1 138.6 - △ 5.3 3.5 - △30.0 20.0 △ 0.2
教育・学習支援業 143.8 - 1.0 138.7 - 1.6 5.1 - △13.6 18.5 0.5
複合サービス事業 143.1 - △ 5.6 137.8 - △ 5.6 5.3 - △ 5.4 19.3 △ 0.7
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
153.5 - △ 2.2 144.7 - △ 3.1 8.8 - 14.3 20.3 0.2
(規模30人以上)
調 査 産 業 計 158.7 100.1 △ 1.5 145.0 98.2 △ 1.5 13.7 124.5 △ 2.2 20.1 △ 0.2
建 設 業 177.6 100.3 △ 0.5 163.0 99.0 △ 0.4 14.6 121.7 △ 0.7 22.0 △ 0.1
製 造 業 174.8 105.0 △ 1.9 153.7 101.1 △ 1.2 21.1 140.7 △ 6.6 20.4 △ 0.4
電気・ガス業など 171.6 107.0 △ 1.0 154.1 102.9 △ 1.9 17.5 163.6 8.1 19.7 △ 0.6
情 報 通 信 業 170.7 - △ 5.0 149.6 - △ 3.0 21.1 - △16.6 21.0 △ 0.2
運 輸 業 154.9 - 4.5 140.1 - 2.9 14.8 - 22.3 19.8 0.2
卸 売 ・小 売 業 139.4 - △ 8.5 131.8 - △ 9.2 7.6 - 5.6 21.1 △ 0.6
金 融・保 険 業 X -     X X -     X X -    X X -
不 動 産 業 X -     X X -     X X -    X X -
飲食店・宿泊業 123.4 - 0.9 118.2 - △ 0.3 5.2 - 36.8 20.0 0.1
医 療 ・ 福 祉 143.8 - △ 3.9 140.5 - △ 3.8 3.3 - △ 8.3 19.0 △ 0.5
教育・学習支援業 133.9 - △ 5.0 127.7 - △ 3.6 6.2 - △26.2 17.4 △ 0.2
複合サービス事業 138.3 - △ 5.5 131.8 - △ 4.8 6.5 - △18.8 19.1 △ 0.6
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
149.5 - 5.1 140.8 - 5.5 8.7 - △ 1.1 20.1 1.0
注)1.調査産業計,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業については、指数(総実労働時間指数,所定内労働時間指数,所定外労働時間指数)を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
  2.情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス業及びサービス業(他に分類されないもの)については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。 (詳細はこちら)
 
雇用の動き

常用労働者数は、前年同月比1.1%増
パートタイム比率は、前年同月より0.2ポイント減
11月の常用労働者数は、規模5人以上で405,415人、前年同月比1.1%増(規模30人以上で228,527人1.8%増)であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.0%で、前年同月より0.2ポイント減(規模30人以上では19.0%、0.5ポイント減)となった。
労働異動率をみると、入職率は1.37%、離職率は1.49%(規模30人以上で入職率1.41%、離職率1.24%)であった。
産業別常用労働者数
産     業    常 用 労 働 者 数(推 計 ) 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数
対前年
同月比
パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
(規模5人以上)
調 査 産 業 計 405,415 94.1 1.1 85,123 21.0 △ 0.2 1.37 1.49
建 設 業 41,800 82.4 △ 1.2 2,053 4.9 0.9 1.07 1.15
製 造 業 115,580 85.1 6.5 11,317 9.8 0.5 0.61 0.98
電気・ガス業など 4,596 115.5 △ 1.5 33 0.7 △ 0.8 0.07 0.07
情 報 通 信 業 6,939 - 4.6 191 2.8 △ 2.5 0.43 0.22
運 輸 業 22,738 - △ 2.8 6,059 26.6 △ 4.6 7.12 0.78
卸 売 ・小 売 業 66,160 - △ 3.6 22,513 34.0 1.0 1.60 2.24
金 融・保 険 業 9,565 - 1.1 661 6.9 △ 1.3 0.86 3.68
不 動 産 業 2,125 - 6.4 697 32.8 5.1 0.33 0.47
飲食店・宿泊業 22,479 - △ 1.4 15,589 69.3 △ 6.6 2.00 3.14
医 療 ・ 福 祉 47,131 - 4.6 8,642 18.3 0.0 1.08 1.26
教育・学習支援業 20,005 - △ 0.2 3,689 18.4 2.4 0.39 0.37
複合サービス事業 6,032 - △ 5.9 861 14.3 2.0 0.23 0.77
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
39,835 - △ 1.2 12,774 32.1 3.2 1.58 2.32
(規模30人以上)
調 査 産 業 計 228,527 90.2 1.8 43,477 19.0 0.5 1.41 1.24
建 設 業 12,743 71.1 0.9 375 2.9 0.5 0.80 0.79
製 造 業 89,824 83.1 5.9 5,668 6.3 0.6 0.38 0.78
電気・ガス業など 3,799 95.6 △ 1.7 33 0.9 △ 1.0 0.08 0.08
情 報 通 信 業 5,005 - 6.1 191 3.8 △ 1.1 0.60 0.30
運 輸 業 17,451 - △ 3.9 5,704 32.7 △ 3.9 9.46 1.04
卸 売 ・小 売 業 22,910 - △ 5.2 10,074 44.0 5.7 1.09 4.62
金 融・保 険 業 X -    X X X - X X
不 動 産 業 X -    X X X - X X
飲食店・宿泊業 7,865 - 0.6 4,191 53.3 △ 2.9 2.63 2.08
医 療 ・ 福 祉 30,372 - 5.4 5,027 16.6 1.8 1.43 0.67
教育・学習支援業 10,709 - △ 4.5 2,805 26.2 9.6 0.42 0.07
複合サービス事業 3,340 - △ 8.9 674 20.2 △ 0.7 0.42 1.39
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
20,884 - △ 1.0 8,035 38.5 △ 1.1 1.22 1.49
注)1.調査産業計,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業については、指数(常用雇用指数)を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
  2.情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。
  3.労働異動率(入職率・離職率)には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。     (詳細はこちら)