統計情報ライブラリー/労働毎月勤労統計調査
毎月勤労統計調査地方調査月報

− 平成18年9月分 −

<主な動き>

きまって支給する給与は、258,947円で、対前年同月比 0.6%減少となりました。
所定外労働時間は、10.9時間で、対前年同月比1.9%増加となりました。
常用労働者数405,235人で、対前年同月比1.0%増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表
賃金の動き

きまって支給する給与は、前年同月比0.6%減
  9月の現金給与総額は、規模5人以上で260,096円、前年同月比1.4%減(規模30人以上で274,078円、0.8%減)であった。そのうち、きまって支給する給与は258,947円、0.6%減(規模30人以上で273,208円、0.2%減)、特別に支払われた給与は1,149円(規模30人以上で870円)であった。
 また、実質賃金指数(現金給与総額)は、80.6、前年同月比2.3%減(規模30人以上で80.3、1.7%減)であった。
  (実質賃金指数の算定は、富山市分の消費者物価 指数を使用。)

産業別現金給与額
産  業 現 金 給 与 総 額
現 金
給 与
指 数
対前年
同月比
き ま っ て 支 給 す る 給 与 額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数
対前年
同月比
所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給 与
指 数
対前年
同月比
対前年
同月差
(規模5人以上)
調 査 産 業 計 260,096 79.1 △ 1.4 258,947 96.2 △ 0.6 240,701 95.3 △ 0.7 18,246 1,149 △ 1,851
建 設 業 315,986 85.3 △ 6.1 315,856 100.5 △ 6.1 301,269 100.2 △ 4.9 14,587 130 50
製 造 業 279,082 84.4 △ 2.0 278,222 102.3 △ 0.6 248,459 100.6 △ 0.2 29,763 860 △ 3,902
電気・ガス業など 422,821 73.7 △ 0.4 422,821 100.1 △ 0.3 373,266 100.1 △ 0.2 49,555 0 0
情 報 通 信 業 301,648 - △10.0 300,763 - 3.7 277,160 - 8.3 23,603 885 △ 44,092
運 輸 業 267,643 - 20.8 267,233 - 20.9 237,526 - 18.5 29,707 410 △ 83
卸 売 ・小 売 業 214,183 - △ 1.6 213,573 - △ 1.9 202,193 - △ 3.3 11,380 610 610
金 融・保 険 業 335,288 - 2.5 320,215 - 1.3 308,855 - 4.7 11,360 15,073 4,041
不 動 産 業 272,906 - △13.4 235,093 - △ 9.3 233,288 - △ 9.6 1,805 37,813 △ 18,161
飲食店・宿泊業 108,537 - 5.2 108,537 - 5.9 106,161 - 6.4 2,376 0 △ 622
医 療 ・ 福 祉 241,114 - △ 1.0 241,096 - △ 1.0 229,680 - △ 0.5 11,416 18 △ 1
教育・学習支援業 325,471 - △ 8.7 325,250 - △ 8.8 320,778 - △ 8.5 4,472 221 45
複合サービス事業 266,922 - △ 6.8 255,587 - △ 4.5 255,587 - △ 1.3 0 11,335 △ 7,548
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
248,142 - △ 1.1 248,026 - △ 1.0 230,756 - △ 2.7 17,270 116 △ 364
(規模30人以上)
調 査 産 業 計 274,078 78.8 △ 0.8 273,208 96.9 △ 0.2 249,801 95.6 △ 0.2 23,407 870 △ 1,751
建 設 業 403,316 108.8 4.0 403,050 128.8 4.0 380,045 129.8 4.3 23,005 266 5
製 造 業 295,685 85.8 △ 2.4 295,218 103.9 △ 0.6 261,621 102.2 0.4 33,597 467 △ 5,675
電気・ガス業など 413,787 72.8 2.8 413,787 98.8 2.9 362,894 98.2 1.0 50,893 0 0
情 報 通 信 業 278,052 - 0.6 276,825 - 0.5 251,684 - 0.8 25,141 1,227 176
運 輸 業 261,071 - 14.2 260,525 - 14.3 236,416 - 14.7 24,109 546 △ 104
卸 売 ・小 売 業 199,481 - △ 3.9 199,481 - △ 3.9 186,361 - △ 5.2 13,120 0 0
金 融・保 険 業 X -     X X -     X X -    X X X -
不 動 産 業 X -     X X -     X X -    X X X -
飲食店・宿泊業 141,883 - 4.8 141,883 - 4.8 136,067 - 4.0 5,816 0 0
医 療 ・ 福 祉 257,948 - △ 2.2 257,920 - △ 2.2 242,657 - △ 2.4 15,263 28 28
教育・学習支援業 325,743 - △12.8 325,327 - △12.9 321,724 - △12.6 3,603 416 98
複合サービス事業 285,982 - △ 2.8 276,858 - △ 1.5 264,163 - △ 1.4 12,695 9,124 △ 4,021
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
219,286 - 1.2 219,214 - 1.2 201,772 - △ 0.7 17,442 72 72
注)1.調査産業計,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業については、指数(現金給与指数,きまって支給する給与指数,所定内給与指数)を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
  2.情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。                                                                                  (詳細はこちら)
                                         
   
労働時間の動き

所定外労働時間は、前年同月比1.9%増
9月の総実労働時間数は規模5人以上で158.4時間、前年同月比0.2%増(規模30人以上で159.3時間、前年同月比0.2%増)であった。そのうち、所定内労働時間数は147.5時間、0.1%増(規模30人以上で146.1時間、0.0%)、所定外労働時間数は 10.9時間、前年同月比1.9%増(規模30人以上で13.2時間、2.3%増)であった。
所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は17.8時間(前年同月比0.5%減)、卸売・小売業は7.9時間、医療,福祉は3.3時間であった。
産業別労働時間数
産     業   総 実 労 働 時 間 数 出 勤 日 数
総労働
時 間
指 数
対前年
同月比
所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時 間
指 数
対前年
同月比
所定外
時 間
指 数
対前年
同月比
対前年
同月差
(規模5人以上) 時間 時間 時間
調 査 産 業 計 158.4 101.3 0.2 147.5 100.4 0.1 10.9 114.7 1.9 20.5 0.2
建 設 業 170.4 103.0 △ 3.8 161.2 103.4 △ 2.9 9.2 94.8 △17.1 21.5 △ 0.9
製 造 業 174.6 105.7 1.7 156.8 103.2 2.0 17.8 135.9 △ 0.5 21.0 0.3
電気・ガス業など 169.6 105.8 0.8 153.4 102.4 △ 0.2 16.2 151.4 11.0 19.5 △ 0.2
情 報 通 信 業 159.0 - △ 5.0 143.1 - △ 2.4 15.9 - △23.6 19.2 △ 0.7
運 輸 業 175.0 - 7.8 154.9 - 6.0 20.1 - 23.3 21.2 0.7
卸 売 ・小 売 業 149.8 - △ 4.3 141.9 - △ 5.7 7.9 - 29.5 20.9 △ 0.6
金 融・保 険 業 147.6 - △ 3.2 142.6 - △ 0.6 5.0 - △44.4 19.3 △ 0.2
不 動 産 業 164.7 - △ 2.7 162.2 - 0.1 2.5 - △65.3 19.3 △ 1.6
飲食店・宿泊業 116.6 - 30.7 112.1 - 28.4 4.5 - 136.8 18.0 4.1
医 療 ・ 福 祉 144.5 - △ 2.2 141.2 - △ 1.2 3.3 - △31.3 20.0 0.3
教育・学習支援業 148.9 - 0.4 141.5 - 0.3 7.4 - 2.8 18.9 0.5
複合サービス事業 144.5 - △ 3.4 138.8 - △ 4.1 5.7 - 18.8 19.3 △ 0.6
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
153.2 - △ 1.0 144.2 - △ 1.9 9.0 - 16.9 20.4 0.4
(規模30人以上)
調 査 産 業 計 159.3 100.5 0.2 146.1 99.0 0.0 13.2 120.0 2.3 20.3 0.1
建 設 業 171.3 96.8 1.7 157.8 95.8 1.2 13.5 112.5 7.1 21.3 0.3
製 造 業 177.0 106.4 0.9 157.2 103.4 1.5 19.8 132.0 △ 3.9 20.9 0.2
電気・ガス業など 169.1 105.5 1.0 152.3 101.7 △ 0.2 16.8 157.0 12.0 19.4 △ 0.3
情 報 通 信 業 161.9 - △ 0.7 143.6 - △ 0.9 18.3 - 1.1 19.2 △ 0.6
運 輸 業 162.4 - 6.7 146.8 - 4.2 15.6 - 38.1 20.6 0.3
卸 売 ・小 売 業 145.6 - △ 7.4 137.5 - △ 8.1 8.1 - 6.6 21.9 △ 0.4
金 融・保 険 業 X -     X X -     X X -    X X -
不 動 産 業 X -     X X -     X X -    X X -
飲食店・宿泊業 111.9 - △ 1.0 108.3 - △ 1.4 3.6 - 12.5 18.1 △ 0.3
医 療 ・ 福 祉 142.0 - △ 1.7 138.9 - △ 1.3 3.1 - △18.4 18.9 0.2
教育・学習支援業 136.3 - △ 5.8 128.4 - △ 5.3 7.9 - △13.2 17.9 0.1
複合サービス事業 138.2 - △ 5.3 132.9 - △ 5.3 5.3 - △ 5.4 19.2 △ 0.7
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
146.3 - 3.5 136.4 - 3.2 9.9 - 7.6 19.6 0.7
注)1.調査産業計,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業については、指数(総実労働時間指数,所定内労働時間指数,所定外労働時間指数)を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
  2.情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス業及びサービス業(他に分類されないもの)については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。                                                                                  (詳細はこちら)
 
雇用の動き

常用労働者数は、前年同月比1.0%増
パートタイム比率は、前年同月より0.4ポイント減
  9月の常用労働者数は、規模5人以上で405,235人、前年同月比1.0%増(規模30人以上で228,108人、1.3%増)であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は20.7%で、前年同月より0.4ポイント減(規模30人以上では18.7%、0.2ポイント減)となった。
労働異動率をみると、入職率は1.10%、離職率は1.26%(規模30人以上で入職率1.01%、離職率1.16%)であった。
産業別常用労働者数
産     業    常 用 労 働 者 数(推 計 ) 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数
対前年
同月比
パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
(規模5人以上)
調 査 産 業 計 405,235 94.1 1.0 83,856 20.7 △ 0.4 1.10 1.26
建 設 業 41,750 82.3 △ 0.4 2,039 4.9 0.5 1.35 0.26
製 造 業 115,217 84.8 5.5 11,279 9.8 0.2 0.79 1.09
電気・ガス業など 4,763 119.7 1.9 33 0.7 △ 0.9 0.65 0.42
情 報 通 信 業 6,940 - 3.2 181 2.6 △ 2.9 0.22 0.22
運 輸 業 21,325 - △11.5 4,256 20.0 △ 10.9 0.93 0.53
卸 売 ・小 売 業 67,193 - △ 2.2 22,935 34.1 3.0 0.96 2.58
金 融・保 険 業 9,798 - 2.9 648 6.6 △ 1.1 3.69 2.01
不 動 産 業 2,128 - 9.1 691 32.5 6.9 0.81 0.00
飲食店・宿泊業 22,583 - △ 0.1 15,796 69.9 △ 5.5 2.77 2.44
医 療 ・ 福 祉 47,152 - 4.5 8,637 18.3 △ 0.7 0.81 0.60
教育・学習支援業 19,936 - 0.3 3,712 18.6 2.7 1.83 0.98
複合サービス事業 6,039 - △ 0.9 858 14.2 2.3 0.03 0.87
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
39,989 - △ 1.7 12,727 31.8 1.4 0.92 1.41
(規模30人以上)
調 査 産 業 計 228,108 90.1 1.3 42,719 18.7 △ 0.2 1.01 1.16
建 設 業 12,753 71.1 △ 1.0 300 2.4 0.4 1.19 0.00
製 造 業 90,087 83.4 6.6 5,547 6.2 0.4 0.66 0.81
電気・ガス業など 3,966 99.8 2.3 33 0.8 △ 1.2 0.78 0.51
情 報 通 信 業 5,006 - 6.1 181 3.6 △ 1.7 0.30 0.30
運 輸 業 16,025 - △13.9 3,793 23.7 △ 13.6 1.24 0.57
卸 売 ・小 売 業 23,633 - △ 3.8 10,881 46.0 6.8 1.23 2.49
金 融・保 険 業 X -    X X X - X X
不 動 産 業 X -    X X X - X X
飲食店・宿泊業 7,743 - △ 2.4 4,172 53.9 △ 3.5 4.03 6.89
医 療 ・ 福 祉 30,352 - 4.8 5,271 17.4 1.9 1.06 0.50
教育・学習支援業 10,626 - △ 3.8 2,762 26.0 9.2 1.79 0.35
複合サービス事業 3,347 - △ 7.6 671 20.0 0.5 0.06 0.89
サ ー ビ ス 業(他に
分類されないもの)
20,872 - △ 0.9 8,414 40.3 1.0 0.75 1.54
注)1.調査産業計,建設業,製造業,電気・ガス・熱供給・水道業については、指数(常用雇用指数)を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
  2.情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。
  3.労働異動率(入職率・離職率)には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。 (詳細はこちら)