毎月勤労統計調査地方調査月報

＜主な動き＞

・きまって支給する給与は、259,887円で、対前年同月比 2.5％減少となりました。
・所定外労働時間は、10.7時間で、対前年同月比1.9％増加となりました。
・常用労働者数は406,494 人で、対前年同月比1.2％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表

賃金の動き

―きまって支給する給与は、前年同月比2.5％減―

6月の現金給与総額は、規模5人以上で382,107円、前年同月比1.7％増（規模30人以上で406,926円、1.9％減）であった。そのうち、きまって支給する給与は259,887円、2.5％減（規模30人以上で273,155円、0.8％減）、特別に支払われた給与は122,220円（規模30人以上で133,771円）であった。
また、実質賃金指数（現金給与総額）は、119.0、前年同月比0.8％増（規模30人以上で119.7、2.7％減）であった。
（実質賃金指数の算定は、富山市分の消費者物価 指数を使用。）

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（現金給与指数，きまって支給する給与指数，所定内給与指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳細はこちら)
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働時間の動き

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― 所定外労働時間は、前年同月比1.9％増 ―

6月の総実労働時間数は規模5人以上で162.8時間、前年同月比1.4％減（規模30人以上で164.8時間、前年同月比1.4％増）であった。そのうち、所定内労働時間数は152.1時間、1.7％減（規模30人以上で151.6時間、1.0％増）、所定外労働時間数は 10.7時間、前年同月比1.9％増（規模30人以上で13.2時間、4.8％増）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は17.8時間（7.3％増）、卸売・小売業は7.0時間、医療・福祉は3.9時間であった。

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（総実労働時間指数，所定内労働時間指数，所定外労働時間指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （詳細はこちら）

雇用の動き

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― 常用労働者数は、前年同月比1.2％増―
―パートタイム比率は、前年同月より2.1ポイント増―

6月の常用労働者数は、規模5人以上で406,494人、前年同月比1.2％増(規模30人以上で228,734人1.7％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は20.8％で、前年同月より2.1ポイント増（規模30人以上では18.6％、0.5ポイント増）となった。
労働異動率をみると、入職率は1.83％、離職率は1.61％（規模30人以上で入職率1.27％、離職率1.37％）であった。

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（常用雇用指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。
　　３．労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。　　　　 （詳細はこちら)