毎月勤労統計調査
地方調査月報
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−平成１２年(年平均）分の結果速報− ＜主な動き＞
−平成１２年(年平均）分の結果速報−賃金の動き
・現金給与総額は、前年比1.7%増で３年ぶりの増加
・所定外労働時間は、前年比4.6%増で３年ぶりの増加
・常用労働者数は、前年比1.4%減で６年連続の減少
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表（EXCEL97)賃金、労働時間、雇用の動きの概況
（調査産業計 規模5人以上）
−現金給与総額 前年比1.7％増で３年ぶりの増加（全国0.5％増）−
事業所規模５人以上事業所の平成12年の常用労働者１人平均月間現金給与総額は、前年比1.7％増の327,942円となり、３年ぶりの増加（事業所規模30人以上では、前年比0.9％減の343,233円となり、３年連続の減少）となった。（全国は0.5％増で３年ぶりの増加）
現金給与総額のうちきまって支給する給与は、前年比1.7％増の268,185円となり、２年ぶりの増加（規模30人以上では、前年比0.5％減の277,923円となり、３年連続の減少）となった。平成11年は規模5人以上では初のマイナスとなったが、今回はプラスに転じた。一方、特別に支払われた給与は、59,757円で前年に比べ1.0％の増加（規模30人以上では、65,310円で3.6%の減少）となった。
また、きまって支給する給与のうち所定内給与は、251,616円で前年に比べ1.2％の増加（規模30人以上では、257,675円で1.4%の減少）となった。
実質賃金は前年比2.0％増となり、３年ぶりの増加（規模30人以上では、0.5%減となり、３年連続の減少）となった。全国は1.4％増となり、３年ぶりの増加となった。
−所定外労働時間 前年比4.6％増で３年ぶりの増加（全国3.6％増）−
平成12年における常用労働者１人平均月間総実労働時間数は、前年比0.7％減の155.6時間となり、５年連続の減少（規模３０人以上では、0.4％増の156.6時間となり、４年ぶりの増加）となった。（全国は0.7％増で４年ぶりの増加）
総実労働時間のうち所定内労働時間は、前年比1.0％減の146.3時間となり、２年連続の減少（規模30人以上では、0.3％減の146.3時間となり、４年連続の減少）となった。一方、所定外労働時間は、前年比4.6％増の9.3時間となり、３年ぶりの増加（規模30人以上では、12.9％増の10.3時間となり、４年ぶりの増加）となった。全国の所定外労働時間は3.6％増となり、３年ぶりの増加となった。
出勤日数は、20.3日で前年と同水準（規模30人以上では、20.3日で0.1日の増加）となった。
−常用労働者数 前年比1.4％減で６年連続の減少（全国0.2％減）−
平成12年における月間平均常用労働者数は、前年比1.4％減の430,083人となり、６年連続の減少（規模３０人以上では、2.0％減の254,446人となり、３年連続の減少）となった。（全国は0.2％減で２年連続の減少）
常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は71,126人でその比率は16.6％（規模３０人以上では、35,939人でパートタイム比率は14.2%）となり、比率は２年連続で増加（規模３０人以上では３年連続で増加）している。（全国の比率は20.2％）
