 毎月勤労統計調査
地方調査月報 |
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− 平成１２年10月分 − ＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、対前年同月比２ヶ月連続の増加賃金の動き
・所定外労働時間は、対前年同月比２ヶ月ぶりの減少
・常用労働者数は、対前年同月比６ヶ月連続の減少
― きまって支給する給与は、前年同月比1.7%増 ―
10月の現金給与総額は、規模５人以上で276,475円、前年同月比2.4％増（規模３０人以上で284,227円、2.2％減）であった。そのうち、きまって支給する給与は269,771円、1.7％増（規模３０人以上で278,820円、1.6％減）、特別に支払われた給与は 6,704円、39.2％増（規模３０人以上で5,407円、22.1％減）であった。
また、実質賃金は、前年同月比2.7％増（規模３０人以上では1.9％減）であった
賃金（きまって支給する給与 規模５人以上）指数の推移
産業別現金給与額
産 業 現 金 給 与 総 額 き ま っ て 支 給 す る 給 与 額 特別に支払われた給与 所定内給与 所定外給与 対前年同月比 対前年同月比 対前年同月比 対前年同月比 対前年同月比 （規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 ％ 調 査 産 業 計 276,475 2.4 269,771 1.7 253,244 1.7 16,527 0.3 6,704 39.2 建 設 業 323,314 0.5 312,914 △ 1.5 300,505 △ 1.1 12,409 △12.1 10,400 154.7 製 造 業 267,885 5.0 267,222 4.7 242,232 3.3 24,990 20.6 663 1971.9 電気・ガス業など 428,779 4.5 418,425 4.3 368,353 4.3 50,072 4.0 10,354 13.9 運 輸・通 信 業 309,891 △ 2.5 304,906 △ 0.1 278,105 0.5 26,801 △ 6.8 4,985 △61.7 卸売・小売業、飲食店 198,708 △ 9.2 197,754 △ 8.9 190,367 △ 8.6 7,387 △12.5 954 △55.0 金 融・保 険 業 393,705 5.6 378,531 1.6 363,181 6.9 15,350 △53.3 15,174 5626.0 サ ー ビ ス 業 296,988 8.7 280,683 7.5 269,377 8.0 11,306 △ 3.9 16,305 35.5 （規模３０人以上） 調 査 産 業 計 284,227 △ 2.2 278,820 △ 1.6 258,164 △ 2.1 20,656 4.0 5,407 △22.1 建 設 業 314,556 △18.7 314,556 △16.2 293,048 △14.9 21,508 △30.5 0 △100.0 製 造 業 277,180 3.0 276,450 2.8 248,284 1.0 28,166 21.6 730 1680.5 電気・ガス業など 428,779 1.0 418,425 0.9 368,353 2.2 50,072 △ 7.4 10,354 0.6 運 輸・通 信 業 320,347 △ 2.6 313,541 0.9 294,798 2.2 18,743 △16.0 6,806 △63.3 卸売・小売業、飲食店 188,027 △14.2 185,706 △13.9 178,697 △15.4 7,009 53.5 2,321 △37.7 金 融・保 険 業 426,963 △ 3.8 426,285 △ 3.9 402,297 1.8 23,988 △50.0 678 27.9 サ ー ビ ス 業 305,958 0.2 289,487 0.3 276,001 0.4 13,486 △ 2.0 16,471 △ 0.4
― 所定外労働時間は、前年同月比4.2%減 ―10月の総実労働時間数は規模５人以上で158.0時間、前年同月比0.4%増（規模３０人以上で159.6時間、前年同月比1.1%増）であった。そのうち、所定内労働時間数は148.9時間、0.7%増（規模３０人以上で149.0時間、0.8%増）、所定外労働時間数は9.1時間、4.2%減（規模３０人以上で10.6時間、5.0%増）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は12.8時間、17.4%増、卸売・小売業、飲食店は6.4時間、7.2%減、サービス業は5.5時間、6.8%減であった。
所定外労働時間指数の推移（規模5人以上）
産業別労働時間数
産 業 総 実 労 働 時 数 出 勤 日 数 所定内労働時間数 所定外労働時間数 対前年同月比 対前年同月比 対前年同月比 対前年増減差 （規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日 調 査 産 業 計 158.0 0.4 148.9 0.7 9.1 △ 4.2 20.7 0.5 建 設 業 167.9 2.8 160.7 5.1 7.2 △30.1 21.3 0.5 製 造 業 170.0 5.2 157.2 4.3 12.8 17.4 20.9 0.7 電気・ガス業など 169.7 4.7 155.2 4.0 14.5 12.3 19.3 0.3 運 輸・通 信 業 173.1 △ 3.2 156.0 △ 2.1 17.1 △13.2 20.7 △ 0.3 卸売・小売業、飲食店 140.1 △ 7.5 133.7 △ 7.5 6.4 △ 7.2 20.9 0.5 金 融・保 険 業 154.7 3.1 147.2 6.5 7.5 △35.9 20.0 1.1 サ ー ビ ス 業 148.5 0.3 143.0 0.6 5.5 △ 6.8 20.1 0.3 （規模３０人以上） 調 査 産 業 計 159.6 1.1 149.0 0.8 10.6 5.0 20.7 0.6 建 設 業 179.8 5.8 168.5 8.6 11.3 △23.6 22.5 1.0 製 造 業 171.4 5.3 157.3 4.1 14.1 20.5 20.8 0.9 電気・ガス業など 169.7 3.0 155.2 3.1 14.5 1.5 19.3 0.2 運 輸・通 信 業 170.6 △ 2.2 153.7 △ 1.8 16.9 △ 6.2 20.3 △ 0.4 卸売・小売業、飲食店 122.3 △14.0 118.8 △13.9 3.5 △14.7 20.6 0.9 金 融・保 険 業 153.5 △ 0.7 144.7 4.7 8.8 △46.4 20.1 0.5 サ ー ビ ス 業 150.9 0.7 144.7 0.6 6.2 5.1 20.3 0.2
― 常用労働者数は、前年同月比3.4％減 ―
10月の常用労働者数は、規模５人以上で424,028人（規模３０人以上で251,254人）であった。
また、平成７年平均を100とした常用雇用指数は93.6、前年同月比3.4％減となった。６ヶ月連続で減少し、依然として低い状態が続いている。なお、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は16.8％（規模３０人以上で14.2％）で、対前年同月差は1.5ポイント増（規模３０人以上では1.8ポイント増）となった。
労働異動率をみると、入職率は1.36％、離職率は1.77％（規模３０人以上で入職率0.96％、離職率1.92％）であった。
常用雇用指数の推移（平成7年平均 ＝ １００）
産業別常用労働者数
産 業 常 用 労 働 者 数（推 計 ） 労働異動率 パートタイム労働者数 対前年同月比 パートタイム比率 入職率 離職率 前年同月差 （規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％ 調 査 産 業 計 424,028 △ 3.4 71,257 16.8 1.5 1.36 1.77 建 設 業 50,582 △ 5.3 1,626 3.2 △ 4.5 1.52 0.71 製 造 業 133,778 △ 4.6 9,633 7.2 △ 0.7 0.91 1.17 電気・ガス業など 3,911 △14.2 18 0.5 0.1 0.00 0.15 運 輸・通 信 業 28,770 △ 5.0 2,620 9.1 2.8 1.45 0.75 卸売・小売業、飲食店 84,009 △ 5.6 32,172 38.3 7.4 1.97 4.32 金 融・保 険 業 13,939 △ 2.0 324 2.3 △ 3.5 0.38 1.20 サ ー ビ ス 業 107,882 2.6 24,693 22.9 2.5 1.49 1.39 （規模３０人以上） 調 査 産 業 計 251,254 △ 3.0 35,700 14.2 1.8 0.96 1.92 建 設 業 17,100 △ 3.1 397 2.3 0.6 0.12 1.68 製 造 業 107,239 △ 2.6 5,312 5.0 △ 0.6 0.76 1.13 電気・ガス業など 3,911 △ 4.1 18 0.5 0.1 0.00 0.15 運 輸・通 信 業 19,286 △ 5.9 1,364 7.1 △ 0.2 0.51 0.85 卸売・小売業、飲食店 33,894 △ 9.8 15,413 45.5 14.3 2.16 6.62 金 融・保 険 業 6,797 △ 4.7 190 2.8 △ 0.5 0.52 1.89 サ ー ビ ス 業 62,441 1.6 12,835 20.6 1.1 1.08 1.11