毎月勤労統計調査
地方調査月報
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毎月勤労統計調査
地方調査月報
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− 平成１２年４月分 − ＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、対前年同月比４ヶ月連続の増加賃金の動き
・所定外労働時間は、対前年同月比７ヶ月連続の増加
・常用労働者数は、対前年同月比３ヶ月ぶりの増加賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表（EXCEL97)
きまって支給する給与額・所定外労働時間数・常用雇用労働者数
対前年同月増減率の推移（規模５人以上/調査産業計）
― きまって支給する給与は、前年同月比2.4%増 ―４月の現金給与総額は、規模５人以上で279,543円、前年同月比3.0％増（規模３０人以上で284,215円、2.0％増）であった。そのうち、きまって支給する給与は269,410円、 2.4％増（規模３０人以上で279,720円、1.７％増）、特別に支払われた給与は 10,133円、17.1％増（規模３０人以上で4,495円、29.6％増）であった。
また、実質賃金は、前年同月比3.4％増（規模３０人以上では2.3％増）であった。
賃金（きまって支給する給与 規模５人以上）指数の推移
産業別現金給与額
― 所定外労働時間は、前年同月比19.5%増 ―４月の総実労働時間数は規模５人以上で162.8時間、前年同月比0.7%増（規模３０人以上で163.5時間、2.4%増）であった。そのうち、所定内労働時間数は153.0時間、0.4%減（規模３０人以上で153.5時間、1.0%増）、所定外労働時間数は9.8時間、19.5%増（規模３０人以上で10.0時間、28.2%増）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は12.1時間、47.6%増、卸売・小売業、飲食店は8.7時間、33.9%増、サービス業は5.0時間、35.9%減であった。
所定外労働時間指数の推移（規模5人以上）
産業別労働時間数
― 常用労働者数は、前年同月比0.4％増 ―４月の常用労働者数は、規模５人以上で434,677人（規模３０人以上で255,420人）であった。
また、平成７年平均を100とした常用雇用指数は96.0、前年同月比0.4％増となり、1月以来3ヶ月ぶりに前年同月水準を上回った。前月に比べても若干上回ったものの、依然として低い状態が続いている。なお、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は15.0%（規模３０人以上で12.9%）で、対前年同月差は0.4ポイント増（規模30人以上では0.4ポイント増）となった。
常用雇用指数の推移（平成7年平均 ＝ １００）
産業別常用労働者数
