毎月勤労統計調査

毎月勤労統計調査地方調査月報

－令和4年1月分（確定値）－

令和４年１月に30人以上規模の調査対象事業所の部分入替を行いました。１月は入替え前後の両方の事業所を調査しており、本１月分月報は、入替え後の集計結果（以下「確定値」）をまとめたものです。(※）。
　これに加えて、令和４年１月分確定値では、集計に用いる母集団労働者数の更新及び基準時更新（指数の基準年を平成27年から令和２年に変更）を行っております。また、基準時更新に伴い、令和３年12月分までの指数を改訂しています。
（※）令和４年１月分結果の利用について
　令和４年１月分結果は確定値をご利用ください。令和４年３月31日付けで公表した暫定値（入替え前の集計結果）は、確定値との段差分析等に用いる参考値として公表しています。

＜主な動き＞

・令和4年1月のきまって支給する給与は246,308円で前年同月比2.0％増加となりました。
　・所定外労働時間は7.9時間で前年同月比2.2％増加となりました。
　・常用労働者数は427,638人で前年同月比1.0％減少となりました。

　　　 ○賃金、労働時間、雇用の動き（令和２年基準） (Microsoft Excelファイル)　
　　　　　（CSVファイル）
　　　　　　　産業別現金給与額と賃金指数
　　　　　　　産業別労働時間数と労働時間指数
　　　　　　　産業別常用労働者数と常用雇用指数

　

○統計表 (令和２年基準） (Microsoft Excelファイル)　　

賃金の動き
― きまって支給する給与は、前年同月比2.0％増加 ―
　1月の現金給与総額は、規模5人以上で251,451円、前年同月比1.1％増（規模30人以上で281,960円、前年同月比3.9％増）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は246,308円、前年同月比2.0％増（規模30人以上で275,782円、前年同月比3.7％増）、特別に支払われた給与は5,143円（規模30人以上で6,178円）であった。
　また、実質賃金指数（現金給与総額）は85.0、前年同月比0.6％増（規模30人以上で85.1、前年同月比3.4％増）となった。

労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比2.2％増加 ―
　1月の総実労働時間数は規模5人以上で131.8時間、前年同月比3.5％増（規模30人以上で138.7時間、前年同月比2.7％増）であった　そのうち、所定内労働時間数は123.9時間、前年同月比3.5％増 (規模30人以上で129.1時間、前年同月比2.7％増）、所定外労働時間数は7.9時間、前年同月比2.2％増（規模30人以上で9.6時間、前年同月比1.3％増）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は11.0時間（前年同月比6.6％増）、「卸売業，小売業」は5.2時間（前年同月比1.7％減）、「医療，福祉」は4.6時間（前年同月比13.8％減）であった。

雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.0％減少 ―
― パートタイム比率は、前年同月と同水準 ―　
　1月の常用労働者数は、規模5人以上で427,638人、前年同月比1.0％減（規模30人以上で252,253人、前年同月比1.2％減）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.3％で、前年同月と同水準（規模30人以上で20.2％、前年同月より1.1ポイント減）となった。
　労働異動率をみると、入職率は1.05％、離職率は1.30％（規模30人以上で入職率0.84％、離職率1.28％）であった。