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毎月勤労統計調査 地方調査年報

− 令和3年(年平均)の概要−

<主な動き>
―令和3年(年平均)の概要

・きまって支給する給与は245,914円で、前年比0.2%増加
  (全国:263,739円で、0.5%増加)
・総実労働時間は140.1時間で、前年比0.1%減少
  (全国:136.1時間で、0.6%増加)
 うち所定外労働時間は8.3時間で、前年比2.8%増加
  (全国:9.7時間で、5.1%増加)
・常用労働者数は422,014人で、前年比0.4%増加
  (全国:51,893,108人で、1.2%増加)
 うちパートタイム比率は27.4%で、前年差0.5ポイント増加
  (全国:31.28%で、0.15ポイント増加)

    ○賃金、労働時間、雇用の動き(平成27年基準) (Microsoft Excelファイル) 
     (CSVファイル)
       産業別現金給与額と賃金指数
       産業別労働時間数と労働時間指数
       産業別常用労働者数と常用雇用指数

○全国との比較

   賃金の動き

きまって支給する給与は、前年比0.2%増加(全国は0.5%増加)―
 令和3年の常用労働者1人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で292,633円、前年比0.7%減(規模30人以上で328,407円、前年比0.5%減)となった(全国は、規模5人以上で0.3%増、規模30人以上で1.0%増)。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は245,914円、前年比0.2%増(規模30人以上で270,006円、前年比0.1%増)となった(全国は、規模5人以上で0.5%増、規模30人以上で1.2%増)。
 きまって支給する給与のうち、所定内給与は229,859円、前年比0.4%減(規模30人以上で249,870円、前年比0.8%減)となった(全国は、規模5人以上で0.3%増、規模30人以上で0.8%増)。
 特別に支払われた給与は46,719円、前年差2,754円の減(規模30人以上で58,401円、前年差2,163円の減)となった。
 また、実質賃金指数(現金給与総額)は前年比0.9%減(規模30人以上で0.8%減)となった(全国は、規模5人以上で同水準、規模30人以上で0.7%増)。 
労働時間の動き
―総実労働時間は、前年比0.1%減少(全国は0.6%増加)―
 令和3年の常用労働者1人平均月間総実労働時間数は、規模5人以上で140.1時間、前年比0.1%減(規模30人以上で147.1時間、前年比0.2%増)となった(全国は、規模5人以上で0.6%増、規模30人以上で1.4%増)。
 総実労働時間のうち、所定内労働時間数は131.8時間、前年比0.3%減(規模30人以上で137.2時間、前年比0.4%減)となった(全国は、規模5人以上で0.4%増、規模30人以上で0.8%増)。
 所定外労働時間数は8.3時間、前年比2.8%増(規模30人以上で9.9時間、前年比7.5%増)となった(全国は、規模5人以上で5.1%増、規模30人以上で7.4%増)。
 また、出勤日数は18.4日、前年と同水準(規模30人以上で18.9日、前年差0.1日増)となった(全国は、規模5人以上で前年と同水準、規模30人以上で0.1日増)。
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年比0.4%増加(全国は1.2%増加)―
― パートタイム比率は、前年より0.5ポイント増加(全国は0.15ポイント増加)―
 令和3年の月間平均常用労働者数は、規模5人以上で422,014人、前年比0.4%増(規模30人以上で250,198人、前年比0.4%増)であった。(全国は、規模5人以上で1.2%増、規模30人以上で0.2%減)。
 常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は115,561人、比率は27.4%で前年差0.5ポイント増(規模30人以上で52,672人、比率21.1%、前年差0.2ポイント増)となった(全国の比率は、規模5人以上で比率31.28%、前年差0.15ポイント増、規模30人以上で比率25.05%、前年差0.23ポイント減)。