＜主な動き＞

  ･令和２年12月のきまって支給する給与は246,269円で、前年同月比0.5％減少となりました。
　・所定外労働時間は8.5時間で、前年同月比9.5％減少となりました。
　・常用労働者数は423,121人で、前年同月比1.1％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.5％減少―

　12月の現金給与総額は、規模5人以上で510,989円、前年同月比3.0％減（規模30人以上で599,727円、前年同月比4.5％減）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は246,269円、前年同月比0.5％減（規模30人以上で271,681円、前年同月比0.6％減）、特別に支払われた給与は264,720円（規模30人以上で328,046円）であった。
　また、実質賃金指数※（現金給与総額）は166.0、前年同月比1.5％減（規模30人以上で178.0、前年同月比3.0％減）となった。

　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

―所定外労働時間は、前年同月比9.5％減少―

　12月の総実労働時間数は規模5人以上で140.1時間、前年同月比4.0％減（規模30人以上で146.7時間、前年同月比3.7％減）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は131.6時間、前年同月比3.5％減 (規模30人以上で136.6時間、前年同月比3.1％減）、所定外労働時間数は8.5時間、前年同月比9.5％減（規模30人以上で10.1時間、前年同月比11.4％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は11.4時間（前年同月比13.5％減）、「卸売業，小売業」は6.7時間（前年同月比12.9％減）、「医療，福祉」は4.4時間（前年同月比 2.3％増）であった。

雇用の動き

― 常用労働者数は、前年同月比1.1％増加―
― パートタイム比率は、前年同月より0.2ポイント増加―

　
　12月の常用労働者数は、規模5人以上で423,121人、前年同月比1.1％増（規模30人以上で249,810人、前年同月比1.4％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.7％で、前年同月より0.2ポイント増（規模30人以上で21.3％、前年同月より0.1ポイント増）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.01％、離職率は1.21％（規模30人以上で入職率1.00％、離職率0.97％）であった。

産業別常用労働者数と常用雇用指数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模５人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		423,121	105.4	1.1	117,279	27.7	0.2	1.01	1.21
建設業		25,938	98.8	△ 4.4	820	3.2	△ 1.1	0.35	1.00
製造業		118,709	106.3	0.1	10,895	9.2	△ 2.3	0.54	0.71
電気・ガス・熱供給・水道業		3,736	91.4	△14.3	204	5.5	△ 1.0	0.83	0.54
情報通信業		7,542	107.2	2.7	221	2.9	△ 1.8	1.02	0.76
運輸業，郵便業		22,522	104.5	7.1	5,953	26.4	9.2	0.79	0.78
卸売業，小売業		70,725	111.2	0.3	37,901	53.6	8.7	1.28	2.67
金融業，保険業		9,883	93.9	2.1	808	8.2	△ 1.0	0.12	0.29
不動産業，物品賃貸業		3,268	96.7	△ 7.2	746	22.8	△ 0.2	0.12	0.34
学術研究，専門･技術サービス業		7,335	96.8	7.6	818	11.2	4.6	1.36	0.51
宿泊業，飲食サービス業		29,663	112.4	5.7	22,249	75.0	△ 8.4	4.27	1.60
生活関連サービス業，娯楽業		12,267	113.0	△ 4.2	7,140	58.2	8.5	0.09	2.99
教育，学習支援業		19,471	94.4	2.7	4,784	24.6	△ 2.8	0.42	0.33
医療，福祉		61,393	102.5	2.4	16,240	26.5	△ 1.6	0.90	0.67
複合サービス事業		3,759	124.6	△ 2.0	524	13.9	△ 3.2	0.21	0.19
サービス業（他に分類されないもの）		26,910	106.8	3.1	7,976	29.6	△ 8.7	1.28	1.75
	（規模３０人以上）
	調査産業計	249,810	105.0	1.4	53,247	21.3	0.1	1.00	0.97
	建設業	7,727	96.6	△ 4.5	161	2.1	1.2	0.35	0.79
	製造業	97,415	109.0	0.6	7,216	7.4	△ 1.4	0.46	0.84
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,736	104.7	0.3	204	5.5	△ 2.1	0.83	0.54
	情報通信業	6,097	108.6	2.5	149	2.4	△ 1.6	0.46	0.65
	運輸業，郵便業	14,839	103.6	10.4	4,667	31.5	10.4	1.20	0.73
	卸売業，小売業	23,012	100.7	0.4	12,770	55.5	4.8	1.75	1.27
	金融業，保険業	3,992	94.8	△ 3.0	253	6.3	△ 4.0	0.30	0.72
	不動産業，物品賃貸業	552	82.4	△ 5.3	117	21.2	△ 2.8	0.72	1.97
	学術研究，専門･技術サービス業	2,975	97.2	3.1	438	14.7	7.8	2.25	0.75
	宿泊業，飲食サービス業	8,607	94.7	9.0	6,045	70.2	△ 13.7	5.42	1.49
	生活関連サービス業，娯楽業	5,047	108.2	△ 7.4	2,303	45.6	3.4	0.21	3.19
	教育，学習支援業	12,576	94.9	1.3	2,698	21.5	3.9	0.65	0.51
	医療，福祉	42,627	106.5	2.0	9,138	21.4	△ 0.7	1.00	0.64
	複合サービス事業	1,654	151.9	△ 8.3	443	26.8	△ 6.5	0.48	0.42
	サービス業（他に分類されないもの）	18,954	104.8	2.6	6,645	35.1	△ 3.2	1.66	2.02

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。