＜主な動き＞

―令和２年(年平均）の概要―

・きまって支給する給与は245,428円で、前年比1.0％減少（全国：262,318円で、0.7％減少）
・総実労働時間は140.3時間で、前年比3.3％減少（全国：135.1時間で、2.8％減少）
　うち所定外労働時間は8.1時間で、前年比19.0％減少（全国：9.2時間で、13.2％減少）
・常用労働者数は420,379人で、前年比0.9％増加（全国：51,298,387人で、1.0％増加）
　うちパートタイム比率は26.9％で、前年差0.2ポイント減少（全国：31.14％で、0.39ポイント減少）

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
全国との比較

―きまって支給する給与は、前年比1.0％減少（全国は0.7％減少）―

　令和２年の常用労働者１人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で294,901円、前年比1.2％減（規模30人以上で330,444円、前年比1.9％減）となった（全国は、規模5人以上で1.2％減、規模30人以上で1.7％減）。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は245,428円、前年比1.0％減（規模30人以上で269,880円、前年比1.0％減）となった（全国は、規模5人以上で0.7％減、規模30人以上で1.1％減）。
　きまって支給する給与のうち、所定内給与は230,773円、前年比0.2％増（規模30人以上で251,849円、前年比0.8％増）となった（全国は、規模5人以上で0.2％増、規模30人以上で0.1％増）。
　特別に支払われた給与は49,473円、前年差1,186円の減（規模30人以上で60,564円、前年差3,568円の減）となった。
　また、実質賃金指数（現金給与総額）は前年比1.1％減（規模30人以上で1.7％減）となった（全国は、規模5人以上で1.2％減、規模30人以上で1.7％減）。

　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

―総実労働時間は、前年比3.3％減少（全国は2.8％減少）―

　令和２年の常用労働者１人平均月間総実労働時間数は、規模5人以上で140.3時間、前年比3.3％減（規模30人以上で146.9時間、前年比2.7％減）となった（全国は、規模5人以上で2.8％減、規模30人以上で2.8％減）。
　総実労働時間のうち、所定内労働時間数は132.2時間、前年比2.1％減（規模30人以上で137.7時間、前年比1.0％減）となった（全国は、規模5人以上で2.0％減、規模30人以上で1.7％減）。
　所定外労働時間数は8.1時間、前年比19.0％減（規模30人以上で9.2時間、前年比21.3％減）となった（全国は、規模5人以上で13.2％減、規模30人以上で13.1％減）。
　また、出勤日数は18.4日、前年差0.5日減（規模30人以上で18.8日、前年差0.3日減）となった（全国は、規模5人以上で0.3日減、規模30人以上で0.3日減）。

雇用の動き

― 常用労働者数は、前年比0.9％増加（全国は1.0％増加）―
― パートタイム比率は、前年より0.2ポイント減少（全国は0.39ポイント減少）―

　
　令和２年の月間平均常用労働者数は、規模5人以上で420,379人、前年比0.9％増（規模30人以上で249,107人、前年比1.2％増）
であった。（全国は、規模5人以上で1.0％増、規模30人以上で0.3％増）。
　常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は113,140人、比率は26.9％で前年差0.2ポイント減（規模30人以上で51,988人、比率20.9％、前年差0.5ポイント減）となった（全国の比率は、規模5人以上で比率31.14％、前年差0.39ポイント減、規模30人以上で比率25.28％、前年差0.31ポイント減）。

産業別常用労働者数と常用雇用指数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模５人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		420,379	104.7	0.9	113,140	26.9	△ 0.2	1.69	1.64
建設業		26,212	99.8	△ 1.2	931	3.6	△ 2.0	0.77	1.14
製造業		118,968	106.5	0.3	11,274	9.5	△ 2.1	0.79	0.84
電気・ガス・熱供給・水道業		3,748	91.7	△13.0	231	6.2	△ 0.7	2.82	2.80
情報通信業		7,473	106.2	1.5	226	3.0	△ 2.8	1.08	0.86
運輸業，郵便業		21,875	101.5	2.0	5,059	23.1	6.1	1.51	1.16
卸売業，小売業		70,698	111.1	0.9	35,560	50.3	5.4	2.20	2.18
金融業，保険業		9,809	93.2	△ 2.3	817	8.3	△ 0.1	1.68	1.51
不動産業，物品賃貸業		3,399	100.6	△ 4.8	999	29.2	12.3	2.06	2.61
学術研究，専門･技術サービス業		7,140	94.2	△ 0.1	790	11.1	4.9	2.02	1.39
宿泊業，飲食サービス業		28,428	107.7	4.9	21,698	76.3	△ 3.2	4.29	4.13
生活関連サービス業，娯楽業		12,586	116.0	3.2	6,729	53.5	5.0	2.61	2.94
教育，学習支援業		18,952	91.9	1.2	4,319	22.7	△ 3.9	2.29	2.02
医療，福祉		60,867	101.6	1.7	15,842	26.0	△ 2.5	1.55	1.35
複合サービス事業		3,755	124.5	△ 3.0	544	14.5	△ 2.8	1.87	1.76
サービス業（他に分類されないもの）		26,471	105.1	1.6	8,121	30.7	△ 6.3	2.10	1.84
	（規模３０人以上）
	調査産業計	249,107	104.8	1.2	51,988	20.9	△ 0.5	1.45	1.42
	建設業	7,786	97.4	△ 4.7	150	1.9	1.1	1.05	1.42
	製造業	97,957	109.6	1.1	7,455	7.6	△ 1.3	0.75	0.79
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,748	105.0	2.1	231	6.2	△ 1.4	2.82	2.80
	情報通信業	6,077	108.2	2.9	151	2.5	△ 1.5	0.93	0.73
	運輸業，郵便業	14,126	98.6	2.7	3,882	27.4	5.5	1.71	1.23
	卸売業，小売業	23,111	101.2	1.1	12,519	54.2	2.8	1.85	1.81
	金融業，保険業	4,007	95.1	△ 4.8	251	6.3	△ 4.8	0.99	1.24
	不動産業，物品賃貸業	585	87.4	△ 2.6	114	19.5	△ 2.8	1.61	2.02
	学術研究，専門･技術サービス業	2,916	95.3	△ 4.5	426	14.6	8.5	2.73	2.47
	宿泊業，飲食サービス業	8,574	94.4	13.9	5,929	69.1	△ 13.8	3.04	3.52
	生活関連サービス業，娯楽業	5,234	112.2	△ 5.2	2,347	44.8	1.6	2.79	3.34
	教育，学習支援業	12,300	92.9	△ 0.1	2,539	20.6	1.9	2.71	2.50
	医療，福祉	42,331	105.8	1.1	9,004	21.3	△ 1.2	1.48	1.31
	複合サービス事業	1,665	153.0	△ 7.3	454	27.2	△ 6.2	1.48	1.63
	サービス業（他に分類されないもの）	18,689	103.3	2.3	6,540	35.0	△ 2.7	2.39	2.17

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。