＜主な動き＞

  ･令和２年11月のきまって支給する給与は247,500円で前年同月比0.4％減少となりました。
　・所定外労働時間は8.4時間で前年同月比16.0％減少となりました。
　・常用労働者数は423,979人で前年同月比1.4％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.4％減少―

　11月の現金給与総額は、規模5人以上で259,765円、前年同月比1.0％減（規模30人以上で285,601円、前年同月比2.5％減）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は247,500円、前年同月比0.4％減（規模30人以上で273,000円、前年同月比0.4％減）、特別に支払われた給与は12,265円（規模30人以上で12,601円）であった。
　また、実質賃金指数※（現金給与総額）は84.1、前年同月比0.4％増（規模30人以上で84.6、前年同月比1.2％減）となった。

　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

―所定外労働時間は、前年同月比16.0％減少―

　11月の総実労働時間数は規模5人以上で143.5時間、前年同月比3.8％減（規模30人以上で151.0時間、前年同月比2.8％減）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は135.1時間、前年同月比2.8％減 (規模30人以上で141.1時間、前年同月比1.9％減）、所定外労働時間数は8.4時間、前年同月比16.0％減（規模30人以上で9.9時間、前年同月比14.7％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は11.4時間（前年同月比14.3％減）、「卸売業，小売業」は5.9時間（前年同月比22.4％減）、「医療，福祉」は4.7時間（前年同月と同水準）であった。

雇用の動き

― 常用労働者数は、前年同月比1.4％増加―
― パートタイム比率は、前年同月より0.1ポイント増加―

　
　11月の常用労働者数は、規模5人以上で423,979人、前年同月比1.4％増（規模30人以上で249,742人、前年同月比1.1％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.5％で、前年同月より0.1ポイント増（規模30人以上で21.1％、前年同月より0.2ポイント減）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.34％、離職率は1.13％（規模30人以上で入職率1.02％、離職率0.92％）であった。

産業別常用労働者数と常用雇用指数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模５人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		423,979	105.6	1.4	116,736	27.5	0.1	1.34	1.13
建設業		26,106	99.4	△ 2.7	755	2.9	△ 1.7	0.98	1.14
製造業		118,907	106.5	0.0	10,766	9.1	△ 2.3	0.70	0.58
電気・ガス・熱供給・水道業		3,725	91.1	△14.5	204	5.5	△ 1.0	0.80	0.96
情報通信業		7,522	106.9	2.3	183	2.4	△ 2.5	0.52	0.95
運輸業，郵便業		22,520	104.5	6.3	5,867	26.1	8.8	0.87	0.83
卸売業，小売業		71,727	112.8	1.7	38,125	53.2	8.4	1.86	2.30
金融業，保険業		9,900	94.0	1.3	807	8.2	△ 0.9	0.98	0.52
不動産業，物品賃貸業		3,275	97.0	△10.7	742	22.7	△ 0.7	0.30	1.18
学術研究，専門･技術サービス業		7,273	95.9	5.6	790	10.9	2.7	0.58	0.81
宿泊業，飲食サービス業		28,890	109.5	9.0	21,455	74.3	△ 8.9	3.86	2.48
生活関連サービス業，娯楽業		12,634	116.4	△ 2.8	7,407	58.6	6.4	1.31	0.76
教育，学習支援業		19,453	94.4	2.2	5,091	26.2	△ 1.4	1.12	0.49
医療，福祉		61,254	102.2	1.6	16,061	26.2	△ 2.2	0.76	0.60
複合サービス事業		3,758	124.6	△ 2.0	522	13.9	△ 3.0	0.85	0.85
サービス業（他に分類されないもの）		27,035	107.3	4.0	7,961	29.4	△ 8.6	3.14	1.50
	（規模３０人以上）
	調査産業計	249,742	105.0	1.1	52,651	21.1	△ 0.2	1.02	0.92
	建設業	7,761	97.0	△ 4.1	161	2.1	1.0	0.49	1.01
	製造業	97,786	109.4	0.6	7,196	7.4	△ 1.3	0.60	0.57
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,725	104.4	0.1	204	5.5	△ 2.1	0.80	0.96
	情報通信業	6,109	108.8	2.4	144	2.4	△ 0.9	0.34	0.88
	運輸業，郵便業	14,770	103.1	9.2	4,581	31.0	9.7	1.09	0.67
	卸売業，小売業	22,902	100.3	0.4	12,736	55.6	4.7	1.42	1.39
	金融業，保険業	4,009	95.2	△ 3.6	252	6.3	△ 3.8	1.18	0.15
	不動産業，物品賃貸業	559	83.4	△ 9.0	113	20.2	△ 4.2	1.80	1.26
	学術研究，専門･技術サービス業	2,931	95.8	0.0	428	14.6	7.0	0.92	1.49
	宿泊業，飲食サービス業	8,281	91.1	9.9	5,703	68.9	△ 14.0	1.83	3.04
	生活関連サービス業，娯楽業	5,202	111.5	△ 9.9	2,359	45.3	0.2	1.18	1.81
	教育，学習支援業	12,558	94.8	△ 0.6	2,710	21.6	2.8	1.35	0.76
	医療，福祉	42,474	106.1	1.2	8,992	21.2	△ 1.4	0.61	0.75
	複合サービス事業	1,653	151.8	△ 8.4	441	26.7	△ 6.2	0.67	0.67
	サービス業（他に分類されないもの）	19,022	105.2	3.6	6,631	34.9	△ 2.6	3.46	1.72

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。