＜主な動き＞

  ･令和２年６月のきまって支給する給与は245,202円で前年同月比2.3％減少となりました。
　・所定外労働時間は7.0時間で前年同月比27.8％減少となりました。
　・常用労働者数は419,558人で前年同月比0.8％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比2.3％減少―

 　６月の現金給与総額は、規模5人以上で374,001円、前年同月比 2.4％減（規模30人以上で440,821円、前年同月比3.5％減）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は245,202円、前年同月比2.3％減（規模30人以上で267,363円、前年同月比2.3％減）、特別に支払われた給与は128,799円（規模30人以上で173,458円）であった。
　また、実質賃金指数※（現金給与総額）は121.1、前年同月比2.3％減（規模30人以上で130.5、前年同月比 3.3％減）となった。

　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比27.8％減少―

　６月の総実労働時間数は規模5人以上で144.8時間、前年同月比3.8％減（規模30人以上で149.7時間、前年同月比3.6％減）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は137.8時間、前年同月比2.1％減 (規模30人以上で142.0時間、前年同月比1.5％減）、所定外労働時間数は7.0時間、前年同月比27.8％減（規模30人以上で7.7時間、前年同月比31.9％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は7.6時間（前年同月比42.9％減）、「卸売業，小売業」は6.1時間（前年同月比17.5％減）、「医療，福祉」は3.8時間（前年同月と同水準）であった。

雇用の動き

― 常用労働者数は、前年同月比0.8％増加―
― パートタイム比率は、前年同月より 0.3ポイント減少―

　６月の常用労働者数は、規模5人以上で419,558人、前年同月比0.8％増加（規模30人以上で249,972人、前年同月比0.5％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.0％で、前年同月より0.3ポイント減（規模30人以上で20.6％、前年同月より0.7ポイント減）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.78％、離職率は1.25％（規模30人以上で入職率1.12％、離職率1.29％）であった。

産業別常用労働者数と常用雇用指数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模５人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		419,558	104.5	0.8	109,083	26.0	△ 0.3	1.78	1.25
建設業		26,219	99.9	△ 0.1	1,123	4.3	△ 1.7	0.44	0.51
製造業		119,174	106.7	0.2	11,249	9.4	△ 2.0	0.72	0.91
電気・ガス・熱供給・水道業		3,759	92.0	△12.1	274	7.3	0.2	0.50	0.72
情報通信業		7,620	108.3	2.3	251	3.3	△ 2.9	2.88	0.50
運輸業，郵便業		21,837	101.4	0.4	4,865	22.3	5.0	1.23	1.65
卸売業，小売業		70,493	110.8	1.7	33,036	46.9	2.6	2.21	1.36
金融業，保険業		9,865	93.7	△ 0.8	822	8.3	1.2	3.76	1.65
不動産業，物品賃貸業		3,526	104.4	△ 0.8	1,451	41.2	31.2	7.80	0.40
学術研究，専門･技術サービス業		7,379	97.3	4.0	679	9.2	4.1	6.43	0.27
宿泊業，飲食サービス業		26,963	102.2	3.5	20,934	77.6	1.9	6.93	3.83
生活関連サービス業，娯楽業		12,481	115.0	0.2	6,029	48.3	△ 0.5	1.02	1.63
教育，学習支援業		18,749	90.9	△ 0.3	3,865	20.6	△ 5.4	0.93	0.51
医療，福祉		61,244	102.2	1.8	15,542	25.4	△ 3.8	1.04	0.80
複合サービス事業		3,788	125.6	△ 0.6	543	14.3	△ 3.3	1.05	1.29
サービス業（他に分類されないもの）		26,461	105.0	0.7	8,420	31.8	△ 1.2	2.14	2.25
	（規模３０人以上）
	調査産業計	249,972	105.1	0.5	51,504	20.6	△ 0.7	1.12	1.29
	建設業	7,781	97.3	△ 5.0	153	2.0	1.1	1.49	0.45
	製造業	98,493	110.2	0.8	7,294	7.4	△ 1.3	0.66	0.91
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,759	105.3	3.0	274	7.3	△ 0.2	0.50	0.72
	情報通信業	6,195	110.3	3.6	153	2.5	△ 1.6	2.95	0.41
	運輸業，郵便業	14,065	98.2	0.5	3,805	27.1	3.8	1.93	1.37
	卸売業，小売業	23,463	102.7	1.2	12,553	53.5	1.9	2.11	0.98
	金融業，保険業	3,960	94.0	△ 7.6	247	6.2	△ 4.5	0.30	1.30
	不動産業，物品賃貸業	609	90.9	△ 0.1	131	21.5	1.2	1.63	2.12
	学術研究，専門･技術サービス業	2,932	95.8	△ 4.0	428	14.6	8.6	1.35	0.00
	宿泊業，飲食サービス業	8,121	89.4	11.5	5,571	68.6	△ 14.0	0.44	8.47
	生活関連サービス業，娯楽業	5,362	115.0	△ 6.7	2,504	46.7	3.0	1.30	1.36
	教育，学習支援業	12,302	92.9	△ 1.5	2,575	20.9	2.2	1.13	0.38
	医療，福祉	42,558	106.3	0.3	8,802	20.7	△ 2.0	0.73	0.81
	複合サービス事業	1,666	153.0	△ 6.4	457	27.4	△ 5.8	1.25	1.79
	サービス業（他に分類されないもの）	18,706	103.4	2.0	6,557	35.1	△ 2.6	2.31	2.72

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。