＜主な動き＞

  ･令和２年５月のきまって支給する給与は241,853円で前年同月比2.2％減少となりました。
　・所定外労働時間は6.6時間で前年同月比34.7％減少となりました。
　・常用労働者数は417,342人で前年同月と同水準となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比2.2％減少―

 　５月の現金給与総額は、規模5人以上で251,696円、前年同月比 1.4％減（規模30人以上で279,573円、前年同月比0.7％増）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は241,853円、前年同月比2.2％減（規模30人以上で265,554円、前年同月比2.1％減）、特別に支払われた給与は9,843円（規模30人以上で14,019円）であった。
　また、実質賃金指数※（現金給与総額）は81.5、前年同月比0.7％減（規模30人以上で82.7、前年同月比 1.2％増）となった。

　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比34.7％減少―

　５月の総実労働時間数は規模5人以上で128.6時間、前年同月比6.8％減（規模30人以上で136.1時間、前年同月比5.9％減）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は122.0時間、前年同月比4.6％減 (規模30人以上で128.5時間、前年同月比3.4％減）、所定外労働時間数は6.6時間、前年同月比34.7％減（規模30人以上で7.6時間、前年同月比35.1％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は7.6時間（前年同月比41.1％減）、「卸売業，小売業」は6.4時間（前年同月比23.8％減）、「医療，福祉」は4.2時間（前年同月比2.5％増）であった。

雇用の動き

― 常用労働者数は、前年同月と同水準―
― パートタイム比率は、前年同月より1.1ポイント減少―

　５月の常用労働者数は、規模5人以上で417,342人、前年同月と同水準（規模30人以上で250,402人、前年同月比0.8％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は25.5％で、前年同月より1.1ポイント減（規模30人以上で20.4％、前年同月より0.8ポイント減）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.27％、離職率は2.09％（規模30人以上で入職率1.03％、離職率1.12％）であった。

産業別常用労働者数と常用雇用指数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模５人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		417,342	103.9	0.0	106,371	25.5	△ 1.1	1.27	2.09
建設業		26,237	99.9	△ 1.6	1,123	4.3	△ 2.7	1.07	0.46
製造業		119,409	106.9	0.3	11,672	9.8	△ 1.7	0.67	0.77
電気・ガス・熱供給・水道業		3,767	92.1	△12.3	274	7.3	0.1	0.77	0.90
情報通信業		7,443	105.8	0.0	249	3.3	△ 2.8	0.70	0.39
運輸業，郵便業		21,929	101.8	0.5	4,772	21.8	4.4	2.08	1.21
卸売業，小売業		69,898	109.9	1.1	31,975	45.7	1.4	2.37	1.79
金融業，保険業		9,661	91.7	△ 3.2	822	8.5	1.0	0.93	1.25
不動産業，物品賃貸業		3,283	97.2	△ 7.0	1,176	35.8	25.7	0.03	6.31
学術研究，専門･技術サービス業		6,951	91.7	△ 4.0	870	12.5	7.4	0.24	0.32
宿泊業，飲食サービス業		26,151	99.1	△ 1.3	20,172	77.1	0.2	2.11	13.48
生活関連サービス業，娯楽業		12,558	115.7	2.5	5,905	47.0	△ 1.3	1.26	4.32
教育，学習支援業		18,671	90.6	△ 0.5	3,812	20.4	△ 5.0	0.86	0.95
医療，福祉		61,095	102.0	1.4	15,491	25.4	△ 3.6	0.97	1.04
複合サービス事業		3,797	125.9	△ 0.8	548	14.4	△ 3.5	0.26	0.84
サービス業（他に分類されないもの）		26,492	105.2	1.1	7,510	28.3	△ 8.0	1.55	1.64
	（規模３０人以上）
	調査産業計	250,402	105.3	0.8	51,161	20.4	△ 0.8	1.03	1.12
	建設業	7,701	96.3	△ 7.1	153	2.0	1.3	1.91	1.31
	製造業	98,744	110.5	1.2	7,933	8.0	△ 0.7	0.50	0.57
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,767	105.5	2.9	274	7.3	△ 0.3	0.77	0.90
	情報通信業	6,042	107.6	1.5	151	2.5	△ 1.5	0.46	0.48
	運輸業，郵便業	13,987	97.6	△ 0.5	3,712	26.5	3.1	2.53	1.42
	卸売業，小売業	23,200	101.6	0.4	12,247	52.8	1.2	2.00	0.99
	金融業，保険業	4,000	95.0	△ 5.4	247	6.2	△ 4.6	2.28	1.01
	不動産業，物品賃貸業	612	91.3	0.4	102	16.7	△ 3.7	0.16	0.97
	学術研究，専門･技術サービス業	2,893	94.5	△ 9.0	411	14.2	8.3	0.59	0.76
	宿泊業，飲食サービス業	8,830	97.2	21.0	6,099	69.1	△ 13.5	1.50	5.44
	生活関連サービス業，娯楽業	5,365	115.0	△ 6.4	2,438	45.4	2.2	1.32	4.49
	教育，学習支援業	12,211	92.2	△ 1.5	2,489	20.4	2.4	0.71	0.64
	医療，福祉	42,593	106.4	0.5	8,801	20.7	△ 1.6	0.62	0.80
	複合サービス事業	1,675	153.8	△ 6.7	462	27.6	△ 6.1	0.59	1.89
	サービス業（他に分類されないもの）	18,782	103.8	2.7	5,642	30.0	△ 7.1	2.02	2.13

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。