＜主な動き＞

  ･令和２年４月のきまって支給する給与は247,697円で前年同月比0.9％減少となりました。
　・所定外労働時間は8.6時間で前年同月比21.8％減少となりました。
　・常用労働者数は420,799人で前年同月比0.8％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.9％減少―

  ４月の現金給与総額は、規模5人以上で253,952円、前年同月比 0.6％減（規模30人以上で278,013円、前年同月比1.1％減）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は247,697円、前年同月比0.9％減（規模30人以上で272,622円、前年同月比0.6％減）、特別に支払われた給与は6,255円（規模30人以上で5,391円）であった。
　また、実質賃金指数※（現金給与総額）は81.7、前年同月比0.5％減（規模30人以上で81.8、前年同月比 1.0％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比21.8％減少 −

　４月の総実労働時間数は規模5人以上で146.9時間、前年同月比2.6％減（規模30人以上で153.3時間、前年同月比1.8％減）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は138.3時間、前年同月比1.0％減 (規模30人以上で143.9時間、前年同月比0.4％増）、所定外労働時間数は8.6時間、前年同月比21.8％減（規模30人以上で9.4時間、前年同月比26.0％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は10.4時間（前年同月比29.8％減）、「卸売業，小売業」は8.5時間（前年同月比 6.6％減）、「医療，福祉」は5.1時間（前年同月比27.5％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.8％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より0.3ポイント減少−

  ４月の常用労働者数は、規模5人以上で420,799人、前年同月比0.8％増（規模30人以上で250,650人、前年同月比1.1％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.3％で、前年同月より0.3ポイント減（規模30人以上で20.8％、前年同月より0.5ポイント減）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は5.00％、離職率は3.61％（規模30人以上で入職率5.91％、離職率3.38％）であった。

産業別常用労働者数と常用雇用指数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模５人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		420,799	104.8	0.8	110,480	26.3	△ 0.3	5.00	3.61
建設業		26,080	99.3	△ 2.6	1,068	4.1	△ 2.0	1.79	2.82
製造業		119,522	107.0	0.2	12,172	10.2	△ 1.5	3.14	1.71
電気・ガス・熱供給・水道業		3,772	92.3	△10.9	279	7.4	0.3	12.62	11.53
情報通信業		7,420	105.5	0.4	249	3.4	△ 2.7	3.39	2.36
運輸業，郵便業		21,740	100.9	0.3	4,357	20.0	3.1	5.16	1.69
卸売業，小売業		69,495	109.2	0.0	31,992	46.0	1.8	3.60	3.41
金融業，保険業		9,692	92.0	△ 6.4	827	8.5	0.7	4.45	5.37
不動産業，物品賃貸業		3,503	103.7	△ 0.8	1,178	33.6	23.5	2.27	4.25
学術研究，専門･技術サービス業		6,956	91.8	△ 3.7	889	12.8	7.7	9.02	6.51
宿泊業，飲食サービス業		29,505	111.8	11.2	22,452	76.1	0.0	4.87	5.67
生活関連サービス業，娯楽業		12,955	119.4	6.8	6,263	48.3	1.3	4.98	3.30
教育，学習支援業		18,688	90.6	△ 0.4	3,774	20.2	△ 8.9	14.94	8.98
医療，福祉		61,137	102.0	1.8	16,073	26.3	△ 2.6	7.57	4.96
複合サービス事業		3,819	126.6	△ 0.3	548	14.3	△ 3.2	11.05	5.05
サービス業（他に分類されないもの）		26,515	105.3	1.2	8,359	31.5	△ 4.7	5.93	3.68
	（規模３０人以上）
	調査産業計	250,650	105.4	1.1	52,118	20.8	△ 0.5	5.91	3.38
	建設業	7,655	95.7	△ 8.1	146	1.9	1.2	3.52	6.29
	製造業	98,807	110.6	1.3	8,019	8.1	△ 0.8	3.39	1.54
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,772	105.7	4.8	279	7.4	△ 0.2	12.62	11.53
	情報通信業	6,043	107.6	2.4	151	2.5	△ 1.5	3.37	2.09
	運輸業，郵便業	13,834	96.6	△ 1.1	3,313	23.9	1.0	5.17	1.57
	卸売業，小売業	22,968	100.5	△ 0.2	12,077	52.6	1.2	3.71	2.76
	金融業，保険業	3,950	93.8	△ 8.8	252	6.4	△ 5.5	2.46	4.20
	不動産業，物品賃貸業	617	92.1	1.3	104	16.9	△ 3.8	5.00	2.17
	学術研究，専門･技術サービス業	2,898	94.7	△ 8.9	430	14.8	8.9	17.98	15.61
	宿泊業，飲食サービス業	9,192	101.2	25.2	6,387	69.5	△ 12.1	8.67	4.94
	生活関連サービス業，娯楽業	5,541	118.8	△ 1.1	2,574	46.5	5.2	9.95	3.52
	教育，学習支援業	12,202	92.1	△ 1.4	2,431	19.9	△ 1.1	20.01	9.98
	医療，福祉	42,672	106.6	1.1	9,037	21.2	△ 1.3	7.93	4.30
	複合サービス事業	1,697	155.8	△ 5.6	462	27.2	△ 5.6	10.35	6.43
	サービス業（他に分類されないもの）	18,802	104.0	3.2	6,456	34.3	△ 3.0	6.03	3.54

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。