＜主な動き＞

  ･令和２年３月のきまって支給する給与は246,201円で前年同月比0.3％減少となりました。
　・所定外労働時間は9.1時間で前年同月比14.9％減少となりました。
　・常用労働者数は415,019人で前年同月比0.6％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.3％減少―

  　３月の現金給与総額は、規模5人以上で259,939円、前年同月比 0.2％増（規模30人以上で289,519円、前年同月比0.5％増）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は246,201円、前年同月比0.3％減（規模30人以上で271,216円、前年同月比0.3％減）、特別に支払われた給与は13,738円（規模30人以上で18,303円）であった。
　また、実質賃金指数※（現金給与総額）は83.7、前年同月比0.1％減（規模30人以上で85.3、前年同月比 0.1％増）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比14.9％減少 −

　３月の総実労働時間数は規模5人以上で142.2時間、前年同月比1.9％減（規模30人以上で149.1時間、前年同月比1.6％減）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は133.1時間、前年同月比0.7％減 (規模30人以上で138.9時間、前年同月比0.2％減）、所定外労働時間数は9.1時間、前年同月比14.9％減（規模30人以上で10.2時間、前年同月比16.4％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は11.8時間（前年同月比19.7％減）、「卸売業，小売業」は7.0時間（前年同月比 17.6％減）、「医療，福祉」は5.0時間（前年同月比35.2％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.6％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より0.2ポイント減少−

  ３月の常用労働者数は、規模5人以上で415,019人、前年同月比0.6％増（規模30人以上で244,445人、前年同月比1.4％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.1％で、前年同月より0.2ポイント減（規模30人以上で21.2％、前年同月より0.1ポイント減）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.50％、離職率は2.32％（規模30人以上で入職率1.30％、離職率2.18％）であった。

産業別常用労働者数と常用雇用指数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模５人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		415,019	103.3	0.6	112,267	27.1	△ 0.2	1.50	2.32
建設業		26,351	100.4	△ 1.1	1,124	4.3	△ 3.0	0.34	2.06
製造業		117,832	105.5	0.7	11,891	10.1	△ 1.9	0.64	0.91
電気・ガス・熱供給・水道業		3,731	91.3	△12.0	230	6.2	△ 1.1	0.91	0.75
情報通信業		7,344	104.4	1.2	249	3.4	△ 2.8	0.45	0.29
運輸業，郵便業		21,012	97.5	△ 2.6	4,331	20.6	3.7	1.10	1.48
卸売業，小売業		69,366	109.0	△ 0.2	32,944	47.5	3.0	1.76	3.34
金融業，保険業		9,782	92.9	△ 5.1	889	9.1	1.2	2.51	1.82
不動産業，物品賃貸業		3,574	105.8	3.0	1,183	33.1	22.5	0.76	0.11
学術研究，専門･技術サービス業		6,786	89.5	△ 9.8	835	12.3	6.7	0.88	2.92
宿泊業，飲食サービス業		29,743	112.7	8.9	23,852	80.2	1.0	4.49	4.20
生活関連サービス業，娯楽業		12,742	117.4	5.2	6,069	47.6	△ 1.4	5.36	2.26
教育，学習支援業		17,637	85.6	7.1	2,796	15.9	△ 8.5	0.89	8.48
医療，福祉		59,586	99.4	0.9	15,771	26.5	△ 3.1	1.55	2.04
複合サービス事業		3,603	119.5	△ 9.7	554	15.4	△ 1.6	1.16	4.09
サービス業（他に分類されないもの）		25,930	102.9	0.1	9,549	36.8	△ 0.9	1.61	1.78
	（規模３０人以上）
	調査産業計	244,445	102.8	1.4	51,724	21.2	△ 0.1	1.30	2.18
	建設業	7,873	98.4	△ 4.1	138	1.8	1.1	0.39	1.31
	製造業	97,004	108.6	1.9	7,719	8.0	△ 1.1	0.62	0.85
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,731	104.5	4.0	230	6.2	△ 1.6	0.91	0.75
	情報通信業	5,967	106.3	3.1	151	2.5	△ 1.5	0.55	0.35
	運輸業，郵便業	13,353	93.2	△ 4.6	3,174	23.8	1.1	1.42	1.05
	卸売業，小売業	22,753	99.6	0.6	12,059	53.0	0.9	2.03	2.77
	金融業，保険業	4,020	95.4	△ 3.0	258	6.4	△ 5.9	0.86	2.16
	不動産業，物品賃貸業	600	89.6	4.6	109	18.2	△ 5.7	4.68	0.69
	学術研究，専門･技術サービス業	2,831	92.5	△11.2	429	15.2	9.2	2.12	3.82
	宿泊業，飲食サービス業	8,862	97.5	18.6	6,236	70.4	△ 11.8	3.03	3.51
	生活関連サービス業，娯楽業	5,206	111.6	△ 4.0	2,259	43.4	2.7	11.46	2.20
	教育，学習支援業	11,090	83.7	5.5	1,798	16.2	2.3	0.90	12.27
	医療，福祉	41,178	102.9	1.0	8,790	21.3	△ 1.2	1.19	2.49
	複合サービス事業	1,633	150.0	△ 8.3	450	27.6	△ 5.5	0.36	3.04
	サービス業（他に分類されないもの）	18,344	101.4	2.7	7,924	43.2	5.1	1.60	1.97

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。