＜主な動き＞

  ･令和２年２月のきまって支給する給与は245,932円で前年同月と同水準となりました。
  ･所定外労働時間は9.2時間で前年同月比9.0％減少となりました。
  ･常用労働者数は418,443人で前年同月比0.6％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月と同水準―

  ２月の現金給与総額は、規模5人以上で248,277円、前年同月比 0.1％増（規模30人以上で273,715円、前年同月比0.5％増）であった。
　そのうち、きまって支給する給与は245,932円、前年同月と同水準（規模30人以上で271,253円、前年同月比0.4％増）、特別に支払われた給与は2,345円（規模30人以上で2,462円）であった。
　また、実質賃金指数※（現金給与総額）は79.6、前年同月比0.6％減（規模30人以上で80.3、前年同月比 0.2％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比9.0％減少 −

　２月の総実労働時間数は規模5人以上で142.9時間、前年同月比 1.4％減（規模30人以上で149.1時間、前年同月比0.5％減）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は133.7時間、前年同月比0.8％減 (規模30人以上で138.5時間、前年同月比0.3％増）、所定外労働時間数は9.2時間、前年同月比9.0％減（規模30人以上で10.6時間、前年同月比10.1％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は12.4時間（前年同月比14.5％減）、「卸売業、小売業」は6.2時間（前年同月比 6.1％減）、「医療、福祉」は4.6時間（前年同月比27.8％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.6％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より0.4ポイント減少−

  ２月の常用労働者数は、規模5人以上で418,443人、前年同月比0.6％増（規模30人以上で246,605人、前年同月比1.2％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.0％で、前年同月より0.4ポイント減（規模30人以上で20.6％、前年同月より1.2ポイント減）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.23％、離職率は1.52％（規模30人以上で入職率0.88％、離職率1.41％）であった。

産業別常用労働者数と常用雇用指数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		418,443	104.2	0.6	112,802	27.0	△ 0.4	1.23	1.52
建設業		26,810	102.1	0.9	1,137	4.2	△ 3.0	0.22	2.01
製造業		118,150	105.8	1.0	11,520	9.8	△ 2.2	0.49	0.78
電気・ガス・熱供給・水道業		3,725	91.1	△12.8	232	6.2	△ 1.2	0.19	0.43
情報通信業		7,332	104.2	0.2	249	3.4	△ 2.7	1.01	0.98
運輸業，郵便業		21,092	97.9	△ 2.2	4,383	20.8	4.1	1.28	0.59
卸売業，小売業		70,476	110.8	△ 0.4	33,828	48.0	1.9	1.29	1.94
金融業，保険業		9,715	92.3	△ 5.3	889	9.2	1.2	1.75	1.15
不動産業，物品賃貸業		3,551	105.1	△ 1.7	1,210	34.1	23.4	2.77	2.43
学術研究，専門･技術サービス業		6,927	91.4	△ 6.6	865	12.5	7.8	0.95	1.42
宿泊業，飲食サービス業		29,657	112.4	7.3	23,524	79.3	4.3	3.51	2.79
生活関連サービス業，娯楽業		12,359	113.9	16.7	6,003	48.6	0.7	5.58	6.30
教育，学習支援業		19,085	92.6	△ 1.2	3,782	19.8	△ 8.6	0.94	1.19
医療，福祉		59,878	99.9	0.4	16,009	26.7	△ 2.9	1.01	1.27
複合サービス事業		3,712	123.1	△ 8.2	564	15.2	△ 2.5	0.03	0.64
サービス業（他に分類されないもの）		25,974	103.1	0.0	8,607	33.1	△ 4.6	1.58	1.62
	（規模３０人以上）
	調査産業計	246,605	103.7	1.2	50,731	20.6	△ 1.2	0.88	1.41
	建設業	7,946	99.4	△ 2.7	146	1.8	1.1	0.74	1.49
	製造業	97,227	108.8	2.1	7,338	7.5	△ 1.7	0.46	0.73
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,725	104.4	3.2	232	6.2	△ 1.7	0.19	0.43
	情報通信業	5,955	106.1	2.7	151	2.5	△ 1.5	0.67	0.62
	運輸業，郵便業	13,304	92.9	△ 5.0	3,154	23.7	1.2	0.80	0.92
	卸売業，小売業	22,922	100.3	1.0	12,054	52.6	△ 0.1	1.55	1.85
	金融業，保険業	4,073	96.7	△ 1.9	258	6.3	△ 6.5	0.98	1.25
	不動産業，物品賃貸業	577	86.1	1.4	136	23.6	1.1	0.52	0.69
	学術研究，専門･技術サービス業	2,880	94.1	△ 7.9	413	14.3	8.8	2.27	3.40
	宿泊業，飲食サービス業	8,905	98.0	18.4	6,251	70.2	△ 12.3	1.94	3.77
	生活関連サービス業，娯楽業	4,765	102.2	△ 3.5	1,893	39.7	△ 3.1	2.51	10.59
	教育，学習支援業	12,512	94.5	△ 1.5	2,566	20.5	△ 1.6	0.66	1.80
	医療，福祉	41,723	104.2	0.7	9,119	21.9	△ 0.6	0.78	1.09
	複合サービス事業	1,678	154.1	△ 8.5	460	27.4	△ 6.7	0.06	0.53
	サービス業（他に分類されないもの）	18,413	101.8	2.6	6,560	35.6	△ 2.5	1.81	1.80

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。