＜主な動き＞

  ･令和元年12月のきまって支給する給与は247,433円で前年同月比1.9％減少となりました。
  ･所定外労働時間は9.4時間で前年同月比15.3％減少となりました。
  ･常用労働者数は418,705人で前年同月比0.8％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月1.9％減少―

  12月の現金給与総額は、規模5人以上で527,077円、前年同月比2.1％減（規模30人以上で627,713円、前年同月比0.3％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は247,433円、前年同月比1.9％減（規模30人以上で273,216円、前年同月比0.4％減）、特別に支払われた給与は279,644円（規模30人以上で354,497円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は168.6、前年同月比2.9％減（規模30人以上で183.5、前年同月比1.0％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比15.3％減少 −

  12月の総実労働時間数は規模5人以上で145.8時間、前年同月比1.4％減（規模30人以上で152.4時間、前年同月比1.0％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は136.4時間、前年同月比0.4％減 (規模30人以上で141.0時間、前年同月と同水準）、所定外労働時間数は9.4時間、前年同月比15.3％減（規模30人以上で11.4時間、前年同月比13.0％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は13.2時間（前年同月比18.5％減）、「卸売業、小売業」は7.7時間（前年同月比16.3％減）、「医療、福祉」は4.3時間（前年同月比19.5％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.8％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.2ポイント増加−

  12月の常用労働者数は、規模5人以上で418,705人、前年同月比0.8％増（規模30人以上で246,259人、前年同月比0.9％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.5％で、前年同月より1.2ポイント増（規模30人以上で21.2％、前年同月より1.2ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.50％、離職率は1.37％（規模30人以上で入職率1.13％、離職率1.44％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		418,705	104.3	0.8	115,286	27.5	1.2	1.50	1.37
建設業		27,136	103.4	3.1	1,180	4.3	△ 2.4	1.87	0.71
製造業		118,562	106.2	0.9	13,588	11.5	1.4	0.69	1.02
電気・ガス・熱供給・水道業		4,362	106.7	2.2	284	6.5	4.3	0.39	0.25
情報通信業		7,343	104.4	0.4	344	4.7	△ 0.7	1.27	1.37
運輸業，郵便業		21,037	97.6	△ 2.0	3,618	17.2	0.1	0.78	1.49
卸売業，小売業		70,541	110.9	△ 1.4	31,659	44.9	2.7	1.23	1.20
金融業，保険業		9,690	92.0	△ 5.6	890	9.2	2.2	0.17	0.97
不動産業，物品賃貸業		3,519	104.2	△ 2.3	809	23.0	2.1	0.05	4.09
学術研究，専門･技術サービス業		6,822	90.0	△ 8.6	453	6.6	△ 0.3	1.12	2.03
宿泊業，飲食サービス業		28,049	106.3	△ 2.7	23,390	83.4	12.1	7.31	1.61
生活関連サービス業，娯楽業		12,806	118.0	13.0	6,366	49.7	△ 4.9	2.43	3.83
教育，学習支援業		18,948	91.9	△ 2.5	5,193	27.4	△ 1.2	1.69	2.25
医療，福祉		59,968	100.1	△ 0.2	16,853	28.1	△ 4.0	0.89	1.37
複合サービス事業		3,834	127.1	23.9	657	17.1	13.2	0.39	0.42
サービス業（他に分類されないもの）		26,088	103.6	12.9	10,002	38.3	4.7	2.15	1.81
	（規模３０人以上）
	調査産業計	246,259	103.6	0.9	52,306	21.2	1.2	1.13	1.44
	建設業	8,087	101.1	△ 2.0	75	0.9	△ 1.4	1.06	1.05
	製造業	96,751	108.3	2.4	8,483	8.8	1.6	0.60	0.96
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,727	104.4	3.3	284	7.6	6.2	0.46	0.30
	情報通信業	5,953	106.0	3.1	237	4.0	△ 0.9	0.20	0.34
	運輸業，郵便業	13,436	93.8	△ 3.8	2,837	21.1	6.5	1.02	1.73
	卸売業，小売業	22,907	100.3	△ 2.3	11,616	50.7	9.4	1.16	0.81
	金融業，保険業	4,117	97.7	△ 1.8	423	10.3	△ 0.8	0.41	1.47
	不動産業，物品賃貸業	583	87.0	3.2	140	24.0	17.8	0.33	5.37
	学術研究，専門･技術サービス業	2,886	94.3	△ 7.4	200	6.9	△ 5.1	0.00	1.60
	宿泊業，飲食サービス業	7,894	86.9	△10.5	6,625	83.9	8.3	7.07	2.34
	生活関連サービス業，娯楽業	5,453	116.9	24.6	2,302	42.2	△ 8.8	0.71	6.25
	教育，学習支援業	12,414	93.7	△ 3.1	2,181	17.6	△ 4.1	1.12	2.89
	医療，福祉	41,774	104.4	0.0	9,221	22.1	△ 1.5	1.01	1.43
	複合サービス事業	1,803	165.6	104.2	600	33.3	19.6	0.83	0.89
	サービス業（他に分類されないもの）	18,474	102.1	2.8	7,082	38.3	△ 1.6	2.86	2.27

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。