＜主な動き＞

  ･令和元年11月のきまって支給する給与は248,577円で前年同月比1.6％減少となりました。
  ･所定外労働時間は10.0時間で前年同月比9.1％減少となりました。
  ･常用労働者数は418,180人で前年同月比0.1％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月1.6％減少―

  11月の現金給与総額は、規模5人以上で262,487円、前年同月比1.7％減（規模30人以上で292,885円、前年同月比0.6％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は248,577円、前年同月比1.6％減（規模30人以上で274,240円、前年同月比0.5％減）、特別に支払われた給与は13,910円（規模30人以上で18,645円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は83.8、前年同月比2.1％減（規模30人以上で85.6、前年同月比0.9％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比9.1％減少 −

  11月の総実労働時間数は規模5人以上で149.1時間、前年同月比3.2％減（規模30人以上で155.4時間、前年同月比3.9％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は139.1時間、前年同月比2.8％減 (規模30人以上で143.8時間、前年同月比3.2％減）、所定外労働時間数は10.0時間、前年同月比9.1％減（規模30人以上で11.6時間、前年同月比12.1％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は13.3時間（前年同月比17.4％減）、「卸売業、小売業」は7.6時間（前年同月比6.1％減）、「医療、福祉」は4.7時間（前年同月比38.2％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.1％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.1ポイント増加−

  11月の常用労働者数は、規模5人以上で418,180人、前年同月比0.1％増（規模30人以上で247,003人、前年同月比0.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.4％で、前年同月より1.1ポイント増（規模30人以上で21.3％、前年同月より1.4ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.28％、離職率は1.01％（規模30人以上で入職率1.03％、離職率1.00％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		418,180	104.1	0.1	114,713	27.4	1.1	1.28	1.01
建設業		26,824	102.2	1.8	1,221	4.6	△ 2.7	1.57	0.03
製造業		118,958	106.5	1.0	13,547	11.4	1.4	0.76	0.76
電気・ガス・熱供給・水道業		4,356	106.6	2.2	281	6.5	3.9	0.16	0.41
情報通信業		7,351	104.5	1.3	360	4.9	△ 0.5	1.76	1.37
運輸業，郵便業		21,187	98.3	△ 1.7	3,663	17.3	1.0	1.18	1.53
卸売業，小売業		70,520	110.9	△ 1.5	31,582	44.8	2.5	1.14	0.75
金融業，保険業		9,768	92.8	△ 4.6	888	9.1	2.1	0.25	2.43
不動産業，物品賃貸業		3,667	108.6	△ 0.6	857	23.4	3.0	3.33	4.16
学術研究，専門･技術サービス業		6,885	90.8	△ 8.0	568	8.2	1.4	1.22	0.98
宿泊業，飲食サービス業		26,535	100.5	△ 8.3	22,079	83.2	12.2	3.04	2.38
生活関連サービス業，娯楽業		12,988	119.7	2.2	6,774	52.2	0.2	3.34	1.61
教育，学習支援業		19,054	92.4	△ 2.2	5,267	27.6	△ 1.1	1.41	0.69
医療，福祉		60,253	100.6	0.3	17,103	28.4	△ 3.7	1.17	0.70
複合サービス事業		3,835	127.2	24.0	650	16.9	13.0	0.84	0.42
サービス業（他に分類されないもの）		25,999	103.2	12.9	9,873	38.0	4.2	1.35	1.74
	（規模３０人以上）
	調査産業計	247,003	103.9	0.5	52,489	21.3	1.4	1.03	1.00
	建設業	8,086	101.1	△ 1.9	88	1.1	△ 1.2	0.47	0.11
	製造業	97,099	108.7	2.5	8,449	8.7	1.5	0.67	0.65
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,721	104.3	2.7	281	7.6	5.8	0.19	0.48
	情報通信業	5,961	106.2	3.5	199	3.3	△ 1.6	0.37	0.34
	運輸業，郵便業	13,532	94.4	△ 3.9	2,882	21.3	8.0	1.67	0.92
	卸売業，小売業	22,827	99.9	△ 2.6	11,630	50.9	9.6	1.34	0.91
	金融業，保険業	4,161	98.8	△ 1.1	421	10.1	△ 0.9	0.60	1.17
	不動産業，物品賃貸業	614	91.6	0.0	150	24.4	18.7	1.41	5.47
	学術研究，専門･技術サービス業	2,933	95.8	△ 6.3	222	7.6	△ 4.4	0.75	1.22
	宿泊業，飲食サービス業	7,537	82.9	△16.3	6,250	82.9	11.2	2.56	4.69
	生活関連サービス業，娯楽業	5,773	123.8	△ 0.2	2,606	45.1	△ 1.4	1.36	1.03
	教育，学習支援業	12,637	95.4	△ 1.4	2,372	18.8	△ 3.0	1.65	1.04
	医療，福祉	41,954	104.8	0.3	9,462	22.6	△ 1.4	1.01	0.79
	複合サービス事業	1,804	165.7	104.3	593	32.9	19.2	1.79	0.89
	サービス業（他に分類されないもの）	18,364	101.5	2.7	6,884	37.5	△ 2.6	1.71	2.38

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。