＜主な動き＞

  ･令和元年10月のきまって支給する給与は249,530円で前年同月比0.8％減少となりました。
  ･所定外労働時間は10.2時間で前年同月比5.5％減少となりました。
  ･常用労働者数は417,060人で前年同月比0.1％減少となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月0.8％減少―

  10月の現金給与総額は、規模5人以上で252,333円、前年同月比0.7％減（規模30人以上で276,422円、前年同月比0.2％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は249,530円、前年同月比0.8％減（規模30人以上で274,718円、前年同月比0.2％増）、特別に支払われた給与は2,803円（規模30人以上で1,704円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は80.8、前年同月比0.7％減（規模30人以上で80.9、前年同月比0.2％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比5.5％減少 −

  10月の総実労働時間数は規模5人以上で146.6時間、前年同月比2.8％減（規模30人以上で153.9時間、前年同月比2.3％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は136.4時間、前年同月比2.6％減 (規模30人以上で141.9時間、前年同月比1.7％減）、所定外労働時間数は10.2時間、前年同月比5.5％減（規模30人以上で12.0時間、前年同月比8.4％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は13.8時間（前年同月比11.0％減）、「卸売業、小売業」は8.0時間（前年同月比2.5％増）、「医療、福祉」は4.3時間（前年同月比26.4％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.1％減少−
− パートタイム比率は、前年同月より1.0ポイント増加−

  10月の常用労働者数は、規模5人以上で417,060人、前年同月比0.1％減（規模30人以上で246,914人、前年同月比0.1％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.2％で、前年同月より1.0ポイント増（規模30人以上で21.3％、前年同月より1.1ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.48％、離職率は1.46％（規模30人以上で入職率1.26％、離職率1.23％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		417,060	103.9	△ 0.1	113,642	27.2	1.0	1.48	1.46
建設業		26,417	100.6	0.7	1,221	4.6	△ 2.4	2.01	0.45
製造業		118,961	106.5	1.1	13,681	11.5	1.5	0.77	0.87
電気・ガス・熱供給・水道業		4,367	106.8	2.4	287	6.6	4.1	1.01	0.78
情報通信業		7,322	104.1	0.1	436	6.0	0.7	1.08	0.74
運輸業，郵便業		21,261	98.7	△ 1.2	3,572	16.8	△ 0.9	1.58	0.70
卸売業，小売業		70,246	110.4	△ 1.2	31,468	44.8	2.6	1.95	2.35
金融業，保険業		9,986	94.8	△ 2.6	897	9.0	2.0	2.90	1.96
不動産業，物品賃貸業		3,698	109.5	1.2	862	23.3	2.7	2.24	0.17
学術研究，専門･技術サービス業		6,868	90.6	△ 7.8	568	8.3	1.5	2.88	6.46
宿泊業，飲食サービス業		26,360	99.9	△ 8.8	21,935	83.2	13.1	1.32	2.44
生活関連サービス業，娯楽業		12,767	117.7	△ 4.6	6,555	51.3	△ 1.1	2.37	1.51
教育，学習支援業		18,917	91.8	△ 3.6	5,144	27.2	2.0	1.05	2.90
医療，福祉		59,970	100.1	△ 0.1	16,482	27.5	△ 4.6	1.49	0.75
複合サービス事業		3,819	126.6	23.4	659	17.3	13.5	1.23	1.23
サービス業（他に分類されないもの）		26,101	103.6	13.3	9,875	37.8	4.0	2.02	1.86
	（規模３０人以上）
	調査産業計	246,914	103.8	0.1	52,638	21.3	1.1	1.26	1.23
	建設業	8,057	100.8	△ 2.2	88	1.1	△ 1.2	0.89	0.78
	製造業	97,077	108.6	2.6	8,592	8.9	1.7	0.62	0.83
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,732	104.6	3.0	287	7.7	6.0	1.18	0.91
	情報通信業	5,959	106.1	2.8	252	4.2	△ 0.6	0.89	0.47
	運輸業，郵便業	13,432	93.7	△ 4.5	2,791	20.8	5.4	1.69	0.88
	卸売業，小売業	22,730	99.5	△ 2.7	11,594	51.0	9.8	1.95	2.08
	金融業，保険業	4,185	99.4	0.2	430	10.3	△ 0.8	0.69	1.31
	不動産業，物品賃貸業	640	95.5	△ 2.7	155	24.2	18.9	3.36	0.96
	学術研究，専門･技術サービス業	2,947	96.3	△ 5.6	222	7.5	△ 4.2	0.73	2.53
	宿泊業，飲食サービス業	7,701	84.7	△16.9	6,416	83.3	11.9	3.00	3.08
	生活関連サービス業，娯楽業	5,754	123.4	△11.2	2,591	45.0	△ 2.7	2.19	1.37
	教育，学習支援業	12,560	94.8	△ 2.3	2,308	18.4	△ 3.3	1.59	2.51
	医療，福祉	41,864	104.6	0.1	9,345	22.3	△ 1.9	1.41	0.89
	複合サービス事業	1,788	164.2	102.5	602	33.7	20.3	1.06	1.06
	サービス業（他に分類されないもの）	18,488	102.2	3.4	6,965	37.7	△ 2.5	2.35	1.92

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。