＜主な動き＞

  ･令和元年9月のきまって支給する給与は249,573円で前年同月比0.1％減少となりました。
  ･所定外労働時間は10.0時間で前年同月比2.0％減少となりました。
  ･常用労働者数は416,995人で前年同月比0.5％減少となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月0.1％減少―

  ９月の現金給与総額は、規模5人以上で254,075円、前年同月比0.1％増（規模30人以上で280,150円、前年同月比1.2％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は249,573円、前年同月比0.1％減（規模30人以上で273,835円、前年同月比0.5％増）、特別に支払われた給与は4,502円（規模30人以上で6,315円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は81.8、前年同月比0.2％増（規模30人以上で82.3、前年同月比1.2％増）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比2.0％減少 −

  ９月の総実労働時間数は規模5人以上で146.6時間、前年同月と同水準（規模30人以上で151.3時間、前年同月比0.8％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は136.6時間、前年同月比0.1％増 (規模30人以上で139.4時間、前年同月比0.2％減）、所定外労働時間数は10.0時間、前年同月比2.0％減（規模30人以上で11.9時間、前年同月比7.0％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は13.9時間（前年同月比9.7％減）、「卸売業、小売業」は8.6時間（前年同月比4.8％増）、「医療、福祉」は4.2時間（前年同月比35.5％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.5％減少−
− パートタイム比率は、前年同月より0.5ポイント増加−

  ９月の常用労働者数は、規模5人以上で416,995人、前年同月比0.5％減（規模30人以上で246,848人、前年同月比0.3％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.7％で、前年同月より0.5ポイント増（規模30人以上で21.2％、前年同月より1.1ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.48％、離職率は1.70％（規模30人以上で入職率1.13％、離職率1.31％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		416,995	103.8	△ 0.5	111,441	26.7	0.5	1.48	1.70
建設業		26,012	99.1	△ 0.8	1,204	4.6	△ 1.7	0.67	1.51
製造業		119,087	106.6	1.4	13,774	11.6	1.7	0.76	0.82
電気・ガス・熱供給・水道業		4,357	106.6	1.4	287	6.6	4.1	0.44	0.16
情報通信業		7,297	103.7	△ 1.8	412	5.6	0.4	0.49	1.48
運輸業，郵便業		21,076	97.8	△ 1.8	3,473	16.5	△ 2.8	0.86	0.79
卸売業，小売業		70,530	110.9	△ 0.4	31,304	44.4	3.2	1.95	1.21
金融業，保険業		9,893	94.0	△ 4.5	897	9.1	1.7	0.50	1.81
不動産業，物品賃貸業		3,623	107.3	△ 0.9	850	23.5	2.8	3.19	0.00
学術研究，専門･技術サービス業		7,123	94.0	△ 5.4	546	7.7	0.9	2.38	1.99
宿泊業，飲食サービス業		26,658	101.0	△ 8.8	21,063	79.0	8.7	2.53	9.24
生活関連サービス業，娯楽業		12,658	116.7	△ 4.9	6,182	48.8	△ 3.2	2.47	1.37
教育，学習支援業		19,273	93.5	△ 0.1	4,777	24.8	△ 3.3	5.97	0.68
医療，福祉		59,531	99.4	0.0	16,105	27.1	△ 4.5	1.14	1.34
複合サービス事業		3,819	126.6	23.5	654	17.1	13.5	0.34	0.31
サービス業（他に分類されないもの）		26,058	103.4	4.1	9,913	38.0	3.5	1.29	2.04
	（規模３０人以上）
	調査産業計	246,848	103.8	0.3	52,332	21.2	1.1	1.13	1.31
	建設業	8,048	100.6	△ 2.2	71	0.9	△ 1.4	0.00	0.85
	製造業	97,288	108.9	3.1	8,590	8.8	1.8	0.62	0.78
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,722	104.3	2.3	287	7.7	6.0	0.51	0.19
	情報通信業	5,934	105.7	2.3	254	4.3	△ 0.4	0.61	0.51
	運輸業，郵便業	13,324	93.0	△ 4.9	2,735	20.5	5.2	1.16	1.13
	卸売業，小売業	22,761	99.6	△ 2.8	11,511	50.6	9.4	1.24	2.14
	金融業，保険業	4,211	100.0	0.3	430	10.2	△ 0.8	1.18	1.63
	不動産業，物品賃貸業	625	93.3	△ 5.6	143	22.9	16.9	1.63	0.00
	学術研究，専門･技術サービス業	3,001	98.1	△ 5.3	200	6.7	△ 4.8	1.49	2.12
	宿泊業，飲食サービス業	7,707	84.8	△16.6	6,443	83.6	12.1	2.78	3.43
	生活関連サービス業，娯楽業	5,707	122.4	△12.1	2,457	43.1	△ 4.7	1.32	0.78
	教育，学習支援業	12,676	95.7	0.5	2,411	19.0	△ 2.0	5.58	1.02
	医療，福祉	41,647	104.1	△ 0.2	9,252	22.2	△ 1.9	0.83	1.81
	複合サービス事業	1,788	164.2	103.2	597	33.4	20.7	0.73	0.67
	サービス業（他に分類されないもの）	18,409	101.8	3.9	6,951	37.8	△ 2.5	1.36	2.11

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。