＜主な動き＞

  ･令和元年8月のきまって支給する給与は246,035円で前年同月比1.6％減少となりました。
  ･所定外労働時間は9.2時間で前年同月比5.2％減少となりました。
  ･常用労働者数は417,928人で前年同月比0.5％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比1.6％減少―

  ８月の現金給与総額は、規模5人以上で261,113円、前年同月比0.5％増（規模30人以上で286,665円、前年同月比3.7％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は246,035円、前年同月比1.6％減（規模30人以上で272,228円、前年同月比0.3％増）、特別に支払われた給与は15,078円（規模30人以上で14,437円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は84.2、前年同月比1.1％増（規模30人以上で84.5、前年同月比4.3％増）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比5.2％減少 −

  ８月の総実労働時間数は規模5人以上で138.7時間、前年同月比3.1％減（規模30人以上で145.2時間、前年同月比2.8％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は129.5時間、前年同月比2.9％減 (規模30人以上で134.2時間、前年同月比2.7％減）、所定外労働時間数は9.2時間、前年同月比5.2％減（規模30人以上で11.0時間、前年同月比4.4％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は13.2時間（前年同月比5.8％減）、「卸売業、小売業」は7.6時間（前年同月比16.5％減）、「医療、福祉」は4.1時間（前年同月比28.1％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月比0.5％増加−
− パートタイム比率は、前年同月より1.7ポイント増加−

  ８月の常用労働者数は、規模5人以上で417,928人、前年同月比0.5％増（規模30人以上で247,302人、前年同月比0.6％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は27.1％で、前年同月より1.7ポイント増（規模30人以上で21.3％、前年同月より1.3ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.44％、離職率は1.27％（規模30人以上で入職率1.06％、離職率1.26％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		417,928	104.1	0.5	113,396	27.1	1.7	1.44	1.27
建設業		26,232	99.9	△ 0.2	1,269	4.8	△ 1.7	0.83	1.41
製造業		119,154	106.7	1.9	13,753	11.5	1.8	0.70	0.84
電気・ガス・熱供給・水道業		4,345	106.3	1.6	276	6.4	4.2	0.41	0.25
情報通信業		7,370	104.7	△ 0.8	412	5.6	0.6	0.40	1.04
運輸業，郵便業		21,062	97.8	△ 2.2	3,510	16.7	△ 0.9	0.91	1.07
卸売業，小売業		70,010	110.1	△ 1.3	31,264	44.7	4.0	1.49	0.95
金融業，保険業		10,024	95.2	△ 3.5	907	9.0	1.7	2.64	1.87
不動産業，物品賃貸業		3,511	103.9	△ 7.7	819	23.3	3.5	1.28	1.42
学術研究，専門･技術サービス業		7,095	93.6	△ 6.2	510	7.2	0.3	2.48	0.76
宿泊業，飲食サービス業		28,577	108.3	△ 3.6	23,172	81.1	10.8	6.15	1.48
生活関連サービス業，娯楽業		12,521	115.4	△ 4.2	5,925	47.3	△ 2.9	1.77	1.92
教育，学習支援業		18,305	88.8	△ 2.5	4,643	25.4	6.1	2.16	2.95
医療，福祉		59,649	99.5	0.2	16,260	27.3	△ 3.3	0.74	1.32
複合サービス事業		3,818	126.6	24.0	650	17.0	△ 2.6	2.64	1.90
サービス業（他に分類されないもの）		26,255	104.2	14.9	10,026	38.2	4.0	1.37	2.25
	（規模３０人以上）
	調査産業計	247,302	104.0	0.6	52,599	21.3	1.3	1.06	1.26
	建設業	8,117	101.5	△ 2.8	71	0.9	△ 1.4	0.38	1.62
	製造業	97,442	109.1	3.6	8,586	8.8	1.9	0.63	0.72
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,710	104.0	2.0	276	7.4	6.0	0.49	0.30
	情報通信業	5,928	105.6	2.8	254	4.3	△ 0.2	0.51	0.41
	運輸業，郵便業	13,319	93.0	△ 5.7	2,770	20.8	5.5	0.83	1.06
	卸売業，小売業	22,968	100.5	△ 2.1	11,727	51.1	10.8	1.33	1.33
	金融業，保険業	4,230	100.4	0.8	460	10.9	0.1	0.47	0.85
	不動産業，物品賃貸業	615	91.8	△ 8.3	136	22.1	16.9	3.51	0.83
	学術研究，専門･技術サービス業	3,020	98.7	△ 4.3	164	5.4	△ 6.2	0.59	0.83
	宿泊業，飲食サービス業	7,757	85.4	△15.9	6,509	83.9	12.2	7.93	4.01
	生活関連サービス業，娯楽業	5,676	121.7	△11.7	2,491	43.9	△ 3.7	1.39	3.02
	教育，学習支援業	12,123	91.5	△ 3.5	1,971	16.3	△ 4.4	1.83	2.15
	医療，福祉	42,061	105.1	1.0	9,558	22.7	△ 1.4	0.50	1.54
	複合サービス事業	1,787	164.1	105.4	593	33.2	20.3	0.84	0.84
	サービス業（他に分類されないもの）	18,549	102.6	4.8	7,033	37.9	△ 2.9	1.79	1.84

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。