＜主な動き＞

  ･令和元年7月のきまって支給する給与は249,785円で前年同月比0.9％減少となりました。
  ･所定外労働時間は9.7時間で前年同月比6.8％減少となりました。
  ･常用労働者数は417,805人で前年同月と同水準となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成27年基準）

―きまって支給する給与は、前年同月比0.9％減少―

  ７月の現金給与総額は、規模5人以上で379,630円、前年同月比2.0％減（規模30人以上で427,324円、前年同月比3.2％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は249,785円、前年同月比0.9％減（規模30人以上で273,298円、前年同月比0.1％減）、特別に支払われた給与は129,845円（規模30人以上で154,026円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は122.7、前年同月比2.0％減（規模30人以上で126.3、前年同月比3.2％減）となった。

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100　

労働時間の動き

― 所定外労働時間は、前年同月比6.8％減少 −

  ７月の総実労働時間数は規模5人以上で151.1時間、前年同月比0.5％減（規模30人以上で157.3時間、前年同月比0.7％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は141.4時間、前年同月と同水準 (規模30人以上で145.7時間、前年同月と同水準）、所定外労働時間数は9.7時間、前年同月比6.8％減（規模30人以上で11.6時間、前年同月比7.9％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、「製造業」は13.8時間（前年同月比10.5％減）、「卸売業、小売業」は7.4時間（前年同月比14.0％減）、「医療、福祉」は4.0時間（前年同月比33.3％増）であった。

雇用の動き

− 常用労働者数は、前年同月と同水準−
− パートタイム比率は、前年同月より1.3ポイント増加−

  ７月の常用労働者数は、規模5人以上で417,805人、前年同月と同水準（規模30人以上で248,415人、前年同月比0.9％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は26.9％で、前年同月より1.3ポイント増（規模30人以上で21.4％、前年同月より1.6ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.58％、離職率は1.27％（規模30人以上で入職率1.37％、離職率1.47％）であった。

産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H27=100)

産　　　　 業		常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ）						労 働 異 動 率
			常用 雇用 指数	対前年 同月比	パートタイム労働者数
						パートタイム比率		入職率	離職率
							前年同月差
（規模5人以上）		人		％	人	％		％	％
調査産業計		417,805	104.0	0.0	112,216	26.9	1.3	1.58	1.27
建設業		26,384	100.5	1.4	1,265	4.8	△ 1.7	0.80	0.32
製造業		119,320	106.8	1.8	13,635	11.4	1.7	0.89	0.89
電気・ガス・熱供給・水道業		4,338	106.1	0.7	279	6.4	3.9	6.77	5.46
情報通信業		7,417	105.4	△ 0.6	435	5.9	0.7	0.91	1.33
運輸業，郵便業		21,707	100.8	0.9	3,937	18.1	0.2	1.25	1.46
卸売業，小売業		69,634	109.5	△ 1.3	31,000	44.5	4.2	1.46	0.96
金融業，保険業		9,947	94.5	△ 4.1	903	9.1	1.8	2.05	2.07
不動産業，物品賃貸業		3,516	104.1	△ 9.9	843	24.0	4.5	0.28	1.35
学術研究，専門･技術サービス業		6,975	92.0	△ 8.1	419	6.0	△ 1.3	1.34	3.03
宿泊業，飲食サービス業		27,300	103.4	△ 7.8	22,896	83.9	13.7	7.17	2.39
生活関連サービス業，娯楽業		12,540	115.6	△ 5.8	5,711	45.5	△ 5.1	1.85	1.17
教育，学習支援業		18,451	89.5	△ 8.1	4,239	23.0	△ 0.6	0.86	2.75
医療，福祉		59,999	100.1	0.6	16,089	26.8	△ 3.8	0.88	1.16
複合サービス事業		3,790	125.7	20.4	649	17.1	0.4	0.50	1.02
サービス業（他に分類されないもの）		26,487	105.1	15.5	9,916	37.4	3.1	2.10	1.29
	（規模３０人以上）
	調査産業計	248,415	104.5	0.9	53,043	21.4	1.6	1.37	1.47
	建設業	8,219	102.8	0.5	71	0.9	△ 1.5	1.23	0.85
	製造業	97,527	109.1	3.5	8,504	8.7	1.8	0.75	0.87
	電気・ガス・熱供給・水道業	3,703	103.8	1.0	279	7.5	5.8	7.95	6.42
	情報通信業	5,922	105.5	2.4	257	4.3	△ 0.5	0.67	1.66
	運輸業，郵便業	13,961	97.4	△ 2.6	3,180	22.8	7.2	1.81	2.03
	卸売業，小売業	22,968	100.5	△ 2.2	11,686	50.9	11.0	0.92	1.85
	金融業，保険業	4,246	100.8	0.8	456	10.7	△ 0.1	0.75	1.63
	不動産業，物品賃貸業	599	89.4	△11.7	115	19.2	13.3	1.64	3.44
	学術研究，専門･技術サービス業	3,027	98.9	△ 4.0	164	5.4	△ 5.9	1.77	2.62
	宿泊業，飲食サービス業	7,464	82.1	△17.3	6,201	83.1	12.1	4.50	2.05
	生活関連サービス業，娯楽業	5,770	123.7	△13.1	2,560	44.4	△ 3.6	1.60	1.30
	教育，学習支援業	12,162	91.8	△ 4.1	2,120	17.4	△ 2.5	1.30	3.89
	医療，福祉	42,502	106.2	1.7	9,830	23.1	△ 0.8	1.24	1.06
	複合サービス事業	1,787	164.1	102.3	592	33.1	29.4	1.07	0.62
	サービス業（他に分類されないもの）	18,558	102.6	4.4	7,028	37.9	△ 2.9	3.01	1.85

　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。