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平成17年国勢調査 |
| 第3次基本集計結果(富山県分)の概要 | |
| 経営管理部統計調査課 |
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平成17年国勢調査 |
| 第3次基本集計結果(富山県分)の概要 | |
| 経営管理部統計調査課 |
このほど、総務省から平成17年国勢調査（Ｈ17.10.1現在）の第３次基本集計の富山県分の結果が公表されました。第３次基本集計は、就業者の職業別構成、母子世帯等の状況、世帯の経済構成などに関する結果を集計したものです。
なお、第３次基本集計の全国結果については、平成19年12月末ごろまでに公表される予定です。
＜用語の解説＞
【職業】
職業とは、就業者について、調査期間中、その人が実際に従事していた仕事の種類（調査期間中「仕事を休んでいた人」については、その人がふだん実際に従事していた仕事の種類）によって分類したものである。なお、従事した仕事が二つ以上ある場合は、 その人が主に従事した仕事の種類によるものとする。平成17年国勢調査に用いた職業分類は、日本標準職業分類（平成9年12月改訂）を基に、集計用に再編成したものであり、大分類、中分類、小分類から成っている。なお、職業4部門は大分類を次のように集約したものである。
職業大分類 職業４部門 Ａ専門的・技術的職業従事者
Ｂ管理的職業従事者
Ｃ事務従事者Ⅳ事務・技術・管理関係職業 Ｄ販売従事者
Ｅサービス職業従事者
Ｆ保安職業従事者Ⅲ販売・サービス関係職業 Ｇ農林漁業作業者 Ⅰ農林漁業関係職業 Ｈ運輸・通信従事者
Ｉ生産工程・労務作業者Ⅱ生産・運輸関係職業
【母子(父子)世帯】
未婚、死別または離別の女親（男親）と、その未婚の20歳未満の子供のみからなる一般世帯をいう。
【世帯の経済構成】
一般世帯を、世帯の主な就業者とその親族の労働力状態及び産業により区分したもの。
１ 職業
就業者数では「生産工程・労務作業者」が最も多く、増加率では「サービス職業従事者」が最も高い
（１）職業大分類別 富山県内の15歳以上就業者（578,051人）を職業大分類別にみると、「生産工程・労務作業者」が206,542人（15歳以上就業者数の35.7％）と最も多く、次いで「事務従事者」が102,726人（同17.8％）、「販売従事者」が75,655人（同13.1％）、「専門的・技術的職業従事者」が74,150人（同12.8％）、「サービス職業従事者」が51,884人（同9.0％）などとなっている。
平成12年と比べると、「サービス職業従事者」が5,190人（11.1％）と最も増加しており、次いで「保安職業従事者」が407人（6.4％）、「農林漁業作業者」が355人（1.5％）の増加となっている。一方、減少したのは「管理的職業従事者」が△3,338人（△19.4％）、「運輸・通信従事者」が△1,778人（△8.7％）、「販売従事者」が△4,304人（△5.4％）などとなっている。（２）職業4部門別 就業者を職業4部門（「農林漁業関係職業」、「生産・運輸関係職業」、「販売・サービス関係職業」及び「事務・技術・管理関係職業」)別にみると、「生産・運輸関係職業」が225,191人（就業者の39.0％）と最も多く、次いで「事務・技術・管理関係職業」が190,743人（同33.0％）、「販売・サービス関係職業」が134,343人（同23.2％）、「農林漁業関係職業」が24,372人（同4.2％）となっている。 （３）職業大分類別就業者の男女別割合 職業大分類別就業者の男女別割合をみると、男性の占める割合が高い職業は「生産工程・労務作業者」で142,272人（男性就業者の43.9％）、次いで「販売従事者」が45,226人（同14.0％）、「専門的・技術的職業従事者」が34,582人（10.7％）などとなっている。一方、女性の占める割合が高い職業は「事務従事者」で68,904人（女性就業者の27.1％）、「生産工程・労務作業者」が64,270人（同25.3％）などとなっている。 （４）市町村別就業者の職業別構成 市町村別の職業大分類別就業者の割合をみると、「生産工程・労務作業者」の割合が最も高いのは入善町（同町における職業大分類別就業者の42.7％）、「事務従事者」の割合が最も高いのは舟橋村（同21.0％）、「販売従事者」の割合が最も高いのは、富山市（同15.0％）などとなっている。
表１ 職業大分類別男女別就業者数
図１ 富山県の職業大分類別就業者割合の推移
表２ 職業大分類別就業者割合の高い上位３市町村
２ 就業時間
「運輸・通信従事者」が45.1時間と最も長い
（１）職業大分類別 15歳以上就業者の平均週間就業時間は41.2時間で、職業大分類別にみると「運輸・通信従事者」が45.9時間と最も長く、次いで「管理的職業従事者」が44.8時間、「販売従事者」が43.6時間、「保安職業従事者」が43.1時間などとなっている。 （２）男女別 男女別に職業大分類別平均週間就業時間をみると、男性は「販売従事者」が47.9時間、女性は「専門的・技術的職業従事者」、「運輸・通信従事者」が39.3時間と最も長い。
表３ 職業（大分類）別男女別平均週間就業時間（単位：時間）
３ 夫婦の労働力状態、職業
夫と妻ともに就業者である夫婦が最も多い
夫婦の労働力状態をみると、夫と妻ともに就業者である夫婦が154,274組（夫婦数 290,573組の53.1％）と最も多い。また、夫と妻ともに就業者である夫婦を職業別にみると、夫と妻ともに「生産工程・労務作業者」である夫婦が23,658組（夫と妻ともに就業者である夫婦数の15.3％）と最も多く、次いで夫が「生産工程・労務作業者」、妻が「事務従事者」である夫婦が17,196組（同11.1％）、同じく夫が「生産工程・労務作業者」、妻が「サービス職業従事者」である夫婦が8,111組（同5.3％）などとなっている。
４ 母子・父子世帯
母子・父子世帯とも大幅に増加している
（１）母子世帯 母子世帯は4,329世帯で、平成12年（3,471世帯）と比べると、858世帯（24.7％） 増加している。配偶関係別（未婚、死別、離別）にみると、母親が夫と離別した世帯は3,655世帯（母子世帯数の84.4%）、母親が夫と死別した世帯は462世帯（同10.7％）、母親が未婚の世帯は5世帯（同0.9％）となっている。 母が就業している母子世帯（3,862世帯）を母の職業大分類別にみると、「事務従事者」が972世帯（母が就業している母子世帯数の25.2%）と最も多く、次いで「生産工程・労務作業者」が922世帯（同23.9%）、「サービス職業従事者」が751世帯（同19.4％）などとなっている。 （２）父子世帯 父子世帯は572世帯で、平成12年（472世帯）と比べると、100世帯（21.2％） 増加している。配偶関係別にみると、父親が妻と離別した世帯は433世帯（父子世帯数の75.7%）、父親が妻と死別した世帯は134世帯（同23.4％）、父親が未婚の世帯は5世帯（同0.9％）となっている。
５ 世帯の経済構成
「非就業者世帯」が増加
一般世帯（370,230世帯）を世帯の経済構成別にみると、世帯の就業者がすべて非農林漁業に従事する「非農林漁業就業者世帯」が280,635世帯（一般世帯の75.8％）と最も多く、次いで世帯に就業者が全くいない「非就業者世帯」が70,259世帯（同19.0％）、世帯内に農林漁業と非農林漁業の両方の就業者がいる「農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯」が12,304世帯（同3.3％）、世帯の就業者がすべて農林漁業に従事する「農林漁業就業世帯」が5,149世帯（同1.4％）となっている。
平成12年と比べると、「非就業者世帯」が29.1%、「農林漁業就業世帯」が17.2%と上昇しているのに対し、「農林漁業・非農林漁業就業者混同世帯」と「非農林漁業就業世帯」がそれぞれ△2.2%、△1.3%の低下となっている。
表４ 世帯の経済構成別一般世帯数の推移
６ 外国人の就業者の職業
外国人就業者の７割が「生産工程・労務作業者」
富山県に常住する外国人の15歳以上就業者（6,989人）を職業大分類別にみると、「生産工程・労務作業者」が5,045人（外国人就業者の72.2％）と最も多く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が544人（同7.8％）、「サービス職業従事者」が537人（同7.7％）などとなっている。
平成12年と比べると、外国人就業者数は2,405人（52.5％）の増加となっている。これを職業大分類別に増加数の多い順にみると、「生産工程・労務作業者」が2,002人次いで「専門的・技術的職業従事者」が130人、「販売従事者」が91人の増加となっている。
７ 従業・通学時の世帯の状況
約３割は「通勤・通学者のみの世帯」
住宅に住む一般世帯（363,763世帯）について、従業・通学時の世帯の状況をみると、世帯員が通勤・通学のため世帯が留守の状態になると考えられる「通勤・通学者のみの世帯」は106,505世帯（住宅に住む一般世帯の29.3％）となっている。
一方、通勤・通学者以外に在宅の世帯員がいる「その他の世帯」は257,258世帯（同70.7％）であり、その内訳をみると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる 帯が104,159世帯（同28.6％）、6歳未満の「幼児のみ」の世帯が14,722世帯（同4.0％） などとなっている。
平成12年と比べると、65歳以上の「高齢者のみ」が在宅となる世帯が13.7%、6歳未満の「幼児のみ」の世帯が19.9%増加している。
表５ 従業・通学時の世帯の状況別住宅に住む一般世帯数
