平成17年国勢調査
第2次基本集計結果(確報値)の概要
     
経営管理部統計調査課
 

 

 総務省から、1月31日(水)に、「平成17年国勢調査第2次基本集計結果(全国及び全都道府県別)」が公表されました。本県の概要については、次のとおりです。
 
1 本県の労働力状態
 
(1)労働力人口・・・男性・女性ともに減少
 
 労働力人口は604,651人で、平成12年(619,025人)に比べ△14,374人、△2.3%(全国△1.1%)と減少している。
 男女別にみると、男性が341,667人、女性が262,984人で、平成12年に比べ、男性が△9,999人、女性が△4,375人と減少している。
 
(2)労働力率・・・△0.9ポイントと低下
 
 労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は63.5%(全国61.5%)で、平成12年(64.4%(全国62.1%))に比べ△0.9ポイント(全国△0.6ポイント)と低下している。
 男女別に見ると、男性が75.5%、女性が52.6%で、平成12年に比べ、男性が△1.4ポイント(全国△1.2ポイント)と低下、女性が△0.5ポイントと低下(全国0.1ポイント上昇)している。
 
※ 15歳以上人口には、労働力状態「不詳」を除く。
※ 労働力人口とは、15歳以上人口から専業主婦、学生等の非労働力人口を除いた人口
※ 労働力率=労働力人口÷15歳以上人口×100(%)
※ 就業率=就業者÷15歳以上人口×100(%)
※ 全国順位は比率の大きいものからの順位
 
(3)男女別年齢階級別労働力率・・・女性の25〜34歳で大きく上昇
 
 労働力率を男女別年齢階級別にみると、男性は25〜59歳の各年齢階級で95%以上の高い台形型となっている。女性は30〜34歳の74.2%を谷とするM字型となっているが、平成12年に比べ、30〜34歳が4.9ポイント、25〜29歳が3.6ポイント上昇し、台形型に近くなっている。
 
 
(4)就業者数・・・△19,651人の減少となったが、65歳以上の就業者は2,372人増加
 
 15歳以上の就業者は578,051人で、平成12年に比べ△19,651人、△3.3%(全国△2.3%)と減少している。男女別にみると、男性は323,939人、女性は254,112人で、平成12年に比べ、男性は△14,167人、△4.2%(全国△4.1%)と減少、女性は△5,484人、△2.1%と減少(全国0.2%増加)している。
 また、65歳以上の就業者は56,547人(就業者の9.8%)で、平成12年に比べ2,372人、4.4%(全国10.7%)増加している。
 就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は60.7%(全国57.8%)で、男女別では、男性が71.6%(全国70.3%)、女性が50.8%(全国46.4%)で、平成12年に比べ、男性が△2.3ポイント(全国△2.3ポイント)、女性が△0.8ポイント(全国△0.2ポイント)と低下している。
 なお、本県の就業率の全国順位は第5位で、うち男性が第11位、女性が第5位と全国上位となっている。
 
 
2 従業上の地位・・・すべての地位の就業者数が減少
 
 就業者を従業上の地位別にみると、雇用者が459,923人(就業者数の79.6%)(全国78.6%)で最も多く、以下、雇人のない業主が43,620人(同7.5%)(全国7.8%)、家族従業者が28,907人(同5.0%)(全国5.0%)、役員が27,475人(同4.8%)(全国5.4%)、雇人のある業主が15,918人(同2.8%)(全国2.9%)となっている。
 構成比を平成12年と比べると、雇用者は0.9ポイント(全国1.2ポイント)上昇したが、役員は△0.2ポイント(全国△0.2ポイント)、雇人のある業主は△0.2ポイント(全国△0.4ポイント)、家族従業者は△0.3ポイント(全国△0.6ポイント)と低下している。
 また、本県の雇用者に占める常雇(正社員や雇用期間が1年超のパート等)の比率は86.3%(全国第2位・第1位は福井県)と全国トップレベルとなっている。一方、臨時雇は13.7%(全国第46位・第47位は福井県)と低い比率となっている。
 なお、就業者に占める常雇および臨時雇の比率はそれぞれ68.7%、10.9%となっている。
   
※ 国発表の雇用者には役員が含まれるが、上記では雇用者と役員を別に記載している
※ 括弧内の数字は、雇用者に占める比率
※ 常雇とは、期間を定めずに又は1年を超える期間を定めて雇われている者
※ 臨時雇とは、日々又は1年以内の期間を定めて雇用されている者
 
 
3 産業別就業者数
 
(1)産業3部門別就業者・・・第3次産業が引き続き拡大、第1次産業も増加、第2次産業は減少するも構成比は全国第1位
 
 就業者を産業3部門別にみると、第1次産業は24,576人(就業者の4.3%)(全4.8%) 、第2次産業は201,001人(34.8%)(全国26.1%)、第3次産業は348,942人(60.4%)(全国67.2%)で、 就業者の第2次産業に占める割合は全国第1位(平成12年第3位)となっている。
 構成比を平成12年と比べると、第1次産業は0.4ポイントの上昇(全国△0.2ポイントと低下)、第2次産業は△3.6ポイント(全国△3.4ポイント)と低下、 第3次産業は3.0ポイント(全国2.9ポイント)上昇している。
 
※ 分類不能の産業があるため、各産業の合計は100%にならない。
 
(2)産業大分類別就業者数・・・農業は6.3%、サービス業は5.1%の増加、建設業は△16.5%、製造業は△10.6%の減少
 
 就業者を産業大分類別にみると、サービス業が157,100人(就業者の27.2%・全国第33位)(全国28.5%)で最も多く、以下、製造業が141,534人(24.5%・全国第7位)(全国17.3%)、卸売・小売業、飲食店が122,969人(21.3%・全国第40位)(全国23.2%)となっている。
 平成12年と比べ、建設業が△16.5%(全国△14.3%)、製造業が△10.6%(全国△12.9%)と減少し、農業は6.3%の増加(全国△5.2%と減少)、サービス業は5.1%(全国1.7%)増加している。
 男女別にみると、女性の割合が高いのはサービス業(59.6%)(全国55.1%)、金融・保険業(56.5%)(全国52.1%)、卸売・小売業、飲食店(54.3%)(全国52.5%)で、平成12年と比べ、金融・保険業、卸売・小売業、飲食店など6産業で女性の割合が上昇している。
 
※ 平成17年国勢調査から、日本標準産業分類の改訂に伴い、宿泊業はサービス業から飲食店等に、旅行業・郵便業は運輸・通信業からサービス業に区分されている。
 
 
4 就業時間・・・平均就業時間は41.2時間
 
 就業者の平均週間就業時間は41.2時間(全国41.2時間)で、従業上の地位別にみると、雇用者のうち常雇は43.6時間(全国43.6時間)、臨時雇は29.0時間(全国28.3時間)、役員は44.5時間(全国44.5時間)、雇人のある業主は47.6時間(全国48.1時間)、雇人のない業主は36.9時間(全国39.7時間)となっており、全国とほぼ同様の就業時間となっている。
 平成12年と比べ、県、全国ともに全ての地位で就業時間が減少しており、就業者全体では△1.2時間(全国△1.2時間)と減少している。
 
 
5 夫婦の労働力状態・・・共働き率は56.8%に低下したものの、全国順位は第3位
 
 夫婦のいる一般世帯(251,787世帯)の労働力状態をみると、夫・妻ともに就業している世帯(共働き世帯)は143,032世帯(夫婦のいる一般世帯の56.8%(共働き率))(全国45.2%)で共働き率は低下している。次いで夫が就業、妻が非就業の世帯が60,924世帯(同24.2%)(全国33.4%)となっている。
 平成12年に比べ、共働き世帯は△4,636世帯、△3.1%(全国△0.8%)と減少し、共働き率は△1.5ポイント(全国△0.1ポイント)と低下している。
 また、本県の共働き率の全国順位は、第3位(平成12年も同じ)と依然高い水準となっている。
 
 
6 外国人の労働力状態・・・外国人就業者は52.5%増
 
 県内に在住する外国人(10,587人)の就業者は6,989人で、全就業者の1.2%(全国第17位(平成12年第22位))(全国1.3%)で、平成12年に比べ2,405人、52.5%(全国12.8%)増加している。
 外国人就業者を産業大分類別にみると、製造業が3,553人で最も多く、以下、サービス業が1,553人、卸売・小売業、飲食店が1,152人、建設業が342人となっており、この4産業で外国人就業者の94.4%(全国86.7%)を占めている。平成12年と比べると、サービス業で98.6%(全国20.2%)、製造業で48.5%(全国12.8%)増加している。
 

 

 

【主な集計内容】 (全国結果公表予定)
第1次基本集計 人口、世帯及び住居並びに高齢者世帯、外国人に関する結果 
平成18年10月
第2次基本集計 労働力状態、就業者の産業別構成等に関する結果 
平成19年1月
第3次基本集計 就業者の職業別構成、母子世帯等の状況に関する結果 
平成19年12月