| 目的と利用 |
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| 製造業を営む事業所を対象に、１年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額など製造活
動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別等に集計し、公表されます。我が国工業の実態を明らかにするとともに、国（県）の総合開発計画・都市計画や景気
対策・中小企業対策の立案や民間研究期間、産業団体など広く利用されています。 |
| 調査の対象 |
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日本標準産業分類による大分類「Ｅ−製造業」に属する全事業所（国に属する事業所
を除く）で、従業者４人以上の事業所が対象です。
甲調査：従業者３０人以上の事業所
乙調査：従業者２９人以下の事業所 |
| 調査する事項 |
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| 事業所数、従業者数、製造品出荷額等、原材料使用額等、現金給与総額、有形固定資産（従業者
３０人以上の事業所）、在庫額（同）、工業用地及び用水量（同） |
| 調査時期と周期 |
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| 毎年１月１日から１２月３１日までの工業活動について、翌年の６月１日現在で調査します。この
調査は毎年（経済センサス‐活動調査の実施年を除く）行われます。 |
| 調査の方法 |
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| 経済産業省→県→市町村→調査員→事業所の自計申告によるもので、調査票の配布は知事 が任命する工業統計調査員が市町村長の指揮監督を受けて行います。 |
| 結果の公表 |
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富山県の速報値：翌年３月
富山県の確報値：翌年６月「富山県の工業」を発行
全国の速報値：翌年３月
全国の確報値：翌年５月以降「工業統計表 概要版」ほかを順次発行
経済産業省調査結果へ http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html
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| お問い合わせ先 |
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| 富山県経営管理部統計調査課商工係 TEL：076-444-3193 |
