付加価値額は１兆3,606億円、前年比＋5.2％（＋667億円）で２年ぶりの増加となった。
（１）
産業別
産業中分類別に前年比（寄与度順）をみると24産業中、生産用機械（前年比＋24.4％、＋350億円）、電子部品（同＋13.7％、＋214億円）、鉄鋼（同＋18.6％、＋76億円）など16産業が増加し、化学（同▲4.8％、▲139億円）、パルプ・紙（同▲10.8％、▲53億円）など８産業が減少した（表13、図13）。
産業別構成比をみると、化学20.2％（2,746億円）、生産用機械13.1％（1,783億円）、電子部品13.1％（1,777億円）、金属製品11.2％（1,519億円）、非鉄金属5.3％（724億円）と、この上位５産業で62.8％を占めている (表13、図13)。
（２） 従業者規模別
従業者規模別でみると、 従業者４〜29人が1,935億円（構成比14.2％）、従業者30〜299人が6,349億円（同46.7％）、従業者300人以上が5,323億円（同39.1％）となっている（表14、図14）｡
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は、５億394万円（前年比＋5.8％）となった。産業別でみると、化学が22億3,233万円、電子部品が22億2,119万円、非鉄金属が10億6,436万円と高くなっている（表15、図15）｡従業者１人当たり付加価値額は、1,089万円（同＋4.6％）となった。産業別でみると、電子部品が1,916万円、化学が1,853万円、石油・石炭が1,563万円と高くなっている（表15、図15）｡
（４） 付加価値率
付加価値率は34.1％となった。産業別でみると、ゴム製品が49.7％、窯業・土石が44.5％、電子部品が42.2％と高くなっている（表13、 図16）。
※ 付加価値率は、算出に必要な「減価償却額」及び「製造品在庫額・半製品、仕掛品の価額の増減額」 を毎年調査している従業者30人以上の事業所のみで計算している。
５．付加価値額 （従業者４人以上の事業所）