付加価値額は１兆2,939億円、前年比▲5.2％（▲705億円）で４年ぶりの減少となった。
（１）
産業別
産業中分類別に前年比（寄与度順）をみると24産業中、はん用機械（前年比▲70.7％、▲545億円）、パルプ・紙（同▲19.0％、▲116億円）、電子部品（同▲6.0％、▲100億円）など13産業が減少し、生産用機械（同＋21.1％、＋250億円）、非鉄金属（同＋13.6％、＋80億円）など11産業が増加した（表13、図13）。
産業別構成比をみると、化学22.3％（2,885億円）、電子部品12.1％（1,563億円）、金属製品11.5％（1,483億円）、生産用機械11.1％（1,433億円）、プラスチック5.2％（673億円）と、この上位５産業で62.1％を占めている (表13、図13)。
（２） 従業者規模別
従業者規模別でみると、 従業者４〜29人が1,875億円（構成比14.5％）、従業者30〜299人が6,095億円（同47.1％）、従業者300人以上が4,969億円（同38.4％）となっている（表14、図14）｡
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は、４億7,623万円（前年比▲6.1％）となった。産業別でみると、化学が24億6,579万円、電子部品が19億
2,915万円、業務用機械が９億7,132万円と高くなっている（表15、図15）｡従業者１人当たり付加価値額は、1,041万円（同▲9.2％）となった。産業別でみると、石油・石炭が2,203万円、化学が1,963万円、電子部品が1,628万円と高くなっている（表15、図15）｡
（４） 付加価値率
付加価値率は34.4％となった。産業別でみると、ゴム製品が 53.1％、電子製品が47.5％、窯業・土石が45.6％と高くなっている（表13、 図16）。
※ 付加価値率は、算出に必要な「減価償却額」及び「製造品在庫額・半製品、仕掛品の価額の増減額」 を毎年調査している従業者30人以上の事業所のみで計算している。
５．付加価値額 （従業者４人以上の事業所）