|
|
１ 本書は、製造業について「平成28年経済センサス‐活動調査」（以下「28年活動調査」という。）の調査結果のうち、以下の全てに該当する製造事業所（以下「事業所」）という。）について集計したものである。
・従業者４人以上の事業所であること。
・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと。
・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること。
２ 本書において、「平成28年」、「平成27年」、「平成24年」（下線のある年次の数値）及び「平成23年」の数値は「経済センサス‐活動調査（総務省・経済産業省）」（以下「活動調査」という。）、その他の年次の数値は「工業統計調査（経済産業省）」（以下「工業統計」という。）の数値である。
調査結果のうち、製造品出荷額等、付加価値額については、表示年次における１年間の数値である。また、事業所数、従業者数については、28年活動調査は平成28年６月１日現在、平成24年経済センサス‐活動調査は平成24年２月１日現在、工業統計は表示年次の12月31日現在の数値である。
また、28年活動調査においては、事業所数、従業者数については、調査対象のうち、個人経営調査票による調査分を含んだ集計結果であるのに対し、製造品出荷額等、付加価値額については、これらの調査分を含まない集計結果である。
３ 集計項目は、次のとおり。(1)及び(2)については、個人経営調査票による調査分を含み、(3)から(8)については、当該調査分を含まない。
なお、調査の概要については総務省統計局のホームページを参照されたい。
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/
(1) 事業所 ……… 経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
・一定の場所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
・従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
(2) 従業者 ……… 調査日（活動調査：平成28年６月１日、平成24年２月１日、工業統計：調査年12月31日）現在で、当該事業所で働いている人をいう。したがって、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されている人（受入者）も含まれる。一方、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人（送出者）、臨時雇用者は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者としている。
従業者数 ＝ 個人事業主及び個人業主の家族で無給の人 ＋ 有給役員 ＋ 常用雇用者（正社員・正職員 ＋ パート・アルバイトなど） ＋ 出向・派遣受入者
− 出向・派遣送出者
(3) 現金給与総額 ……… 人件費（退職金を含む）及び人材派遣会社への支払額
(4) 原材料使用額等 ＝ 原材料使用額 ＋ 燃料使用額 ＋ 電力使用額 ＋ 委託生産費 ＋ 製造等に関連する外注費 ＋ 転売した商品の仕入額
(5) 製造品出荷額等 ＝ 製造品出荷額 ＋ 製造工程から出たくず及び廃物の出荷額
＋ 加工賃収入額 ＋ 製造業以外の収入額
(6) 付加価値額（従業者30人以上の事業所）
＝ 製造品出荷額等 ＋ （製造品年末在庫額 − 製造品年初在庫額）
＋ （半製品及び仕掛品年末価額 − 半製品及び仕掛品年初価額）
− （消費税を除く内国消費税額 ＋ 推計消費税額） − 原材料使用額等 − 減価償却額
(7) 粗付加価値額（従業者29人以下の事業所）
＝ 製造品出荷額等 − （消費税を除く内国消費税額 ＋ 推計消費税額） − 原材料使用額等
(8) 有形固定資産投資総額 ＝ 土地取得額 ＋ 有形固定資産（土地除く）取得額 ＋ 建設仮勘定の年間増減
４ 製造品出荷額等の経理事項については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年５月19日各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計した。
＜ガイドライン＞ http://www.soumu.go.jp/main_content/000365494.pdf
５ 統計表
各項目の数値は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。なお、比率は、小数点以下第２位で四捨五入している。
該当数値がないもの及び分母が０のため計算できないものは「−」とした。また、増減は、数値がマイナスのものは「▲」、プラスのものは本文においては「＋」で表した。
「x」は、集計対象となる事業所が１又は２であるため、集計結果をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に該当数値を秘匿した箇所である。また、集計対象が３以上の事業所に関する数値であっても、集計対象が１又は２の事業所の数値が合計との差引きで判明する箇所は、併せて「x」とした。
６ 時系列比較に用いた工業統計については、以下の点に注意されたい。
平成19年については、事業所の捕捉を行ったため、前年比（増減率）については時系列を考慮し、当該捕捉事業所を除いたもので計算している。
また、平成19年調査から、製造以外の活動を把握する目的で、製造品出荷額等に「その他収入額」、原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」、「転売した商品の仕入額」を調査項目として追加したことにより、「製造品出荷額等」、「付加価値額」については平成18年以前の数値とは接続しない。
７ 事業所の産業分類
調査期間（活動調査：調査の前年１年間、工業統計：調査年１年間）における事業所の売上額、収入額又は出荷額等により、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき分類している。
８ 産業分類の略称
表・グラフ等では、
産業中分類の名称を次のように省略して表示している。
本書に記載されている数値を他に転載する場合は、「平成27年（2015年）富山県の工業〔概要版〕」による旨を明記してください。
問い合わせ先 ： 〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
富山県経営管理部統計調査課商工係
電話：076-444-3193（直通）