付加価値額は１兆3,644億円、前年比＋9.2％（＋1,154億円）で３年連続の増加となった。
（１）
産業別
産業中分類別に前年比（寄与度順）をみると24産業中、化学（前年比＋18.9％、＋454億円）、電子部品（同＋14.4％、＋210億円）、金属製品（同＋16.7％、＋206億円）など16産業が増加し、生産用機械（同▲15.7％、▲220億円）、非鉄金属（同▲21.5％、▲161億円）など8産業が減少した（表13、図13）。
産業別構成比をみると、化学20.9％（2,854億円）、電子部品12.2％（1,663億円）、金属製品10.6％（1,441億円）、生産用機械 8.7％
（1,183億円）、はん用機械5.7％（771億円）と、この上位５産業で58.0％を占めている (表13、図13)。
（２） 従業者規模別
従業者規模別でみると、 就業者数４〜29人が2,028億円（構成比14.9％）、従業者数30〜299人が6,711億円（同49.2％）、従業者数300人以上が4,906億円（同36.0％）となっている（表14、図14）｡
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は、５億741万円（前年比＋14.2％）となった。産業別でみると、化学が23億9,853万円、電子部品が18億
4,760万円、はん用機械が９億1,799万円と高くなっている（表15、図15）｡従業者１人当たり付加価値額は、1,147万円（同＋9.9％）となった。産業別でみると、石油・石炭が2,191万円、化学が2,034万円、電子部品が1,850万円と高くなっている（表15、図15）｡
（４） 付加価値率
付加価値率は35.1％となった。産業別でみると、ゴム製品が 49.5％、木材・木製品が49.4％、電子部品が48.1％と高くなっている（表13、 図16）。
※ 付加価値率は、算出に必要な「減価償却額」及び「製造品在庫額・半製品、仕掛品の価額の増減額」 を毎年調査している従業者30人以上の事業所のみで計算している。
５．付加価値額 （従業者４人以上の事業所）