付加価値額は１兆2,491億円、前年比＋6.8％（＋795億円）で２年連続の増加となった。
（１）
産業別
産業中分類別に前年比（寄与度順）をみると24産業中、生産用機械（前年比＋27.5％、＋303億円）、化学（同＋6.9％、＋155億円）、鉄鋼（同＋22.2％、＋87億円）など14産業が増加し、金属製品（同▲4.4％、▲57億円）、繊維（同▲14.9％、▲45億円）など10産業が減少した（表13、図13）。
産業別構成比をみると、化学19.2％（2,400億円）、電子部品11.6％（1,453億円）、生産用機械11.2％（1,403億円）、金属製品9.9％（1,235億円）、プラスチック6.4％（799億円）と、この上位５産業で58.4％を占めている(表13、図13)。
（２） 従業者規模別
従業者規模別でみると、 就業者数４〜29人が1,553億円（構成比12.4％）、従業者数30〜299人が6,857億円（同54.9％）、従業者数300人以上が4,081億円（同
32.7％）となっている（表14、図14）｡
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は、４億4,419万円（前年比＋8.1％）となった。産業別でみると、化学が21億4,289万円、電子部品が15億
9,697万円、業務用機械が９億5,117万円と高くなっている（表15、図15）｡従業者１人当たり付加価値額は、1,044万円（同＋6.0％）となった。産業別でみると、石油・石炭が1,765万円、化学が1,756万円、電子部品が1,690万円と高くなっている（表15、図15）｡
（４） 付加価値率
付加価値率は34.6％となった。産業別でみると、ゴム製品が 49.7％、電子部品が49.0％、生産用機械が43.0％と高くなっている（表13、 図16）。
※ 付加価値率は、算出に必要な「減価償却額」及び「製造品在庫額・半製品、仕掛品の価額の増減額」 を毎年調査している従業者30人以上の事業所のみで計算している。
５．付加価値額 （従業者４人以上の事業所）