付加価値額は、１兆1,399億円で前年比▲9.6％（▲1,215億円）の減少となった。
（１）
産業別
産業中分類別に前年比（寄与度順）でみると24産業中、電子部品（前年比▲47.0％、▲933億円減）、生産用機械（同▲33.8％、▲522億円
減）、鉄鋼（同▲26.6％、▲162億円減）など13産業が減少し、繊維（同94.6％、200億円増）、化学（同9.0％、192億円増）、食料品
（同52.5％、176億円増）など11産業が増加した（表13、図13）。
産業別構
成比をみると、化学（構成比20.3％、2,313億円）、金属製品（同11.2％、1,273億円）、電子部品（同9.2％、1,050億円）、生産用
機械（同9.0％、1,022億円）、非鉄金属（同5.6％、640億円）と、この上位５産業で55.3％（6,298億円）を占めている(表13、図13)。
（２） 従業者規模別
従業者規模別構成比をみると、
「４〜29人」が1,564億円（構成比13.7％）、「30〜299人」が5,484億円（同48.1％）、「300人以上」が4,351億円（同
38.2％）となっている（表14、図14）｡
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は、３億9,388万円（前年比▲5.4％減）となり、産業別にみると、化学が20億6,478万円、電子部品が11億
9,374万円、業務用機械が８億9,453万円と高くなっている（表15、図15）｡従業者１人当たり付
加価値額は966万円となり、産業別にみると、化学が1,827万円、石油・石炭が1,809万円、業務用機械が1,365万円と高くなっている（表15、図15）｡
（４） 付加価値率
付加価値率は、33.5％となり、ゴム製品が
56.4％、化学が42.8％、その他が41.5％と高くなっている（表13、 図16）。
※ 付加価値率は、算出に必要な「減価償却額」及び「製造品在庫額・半製品、仕掛品の価額の増減額」
を
調査している従業者30人
以上の事業所のみで計算している。
５．付加価値額 （従業者４人以上の事業所）