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【 利用上の注意
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１ 本速報は、平成24年2月1日現在で実施した経済センサス−活動調査結果のうち製造業（従業者４人以上の製造事業所）の主要項目について、富山県分の集計を行ったものである。
ただし、「有形固定資産投資総額」及び「リース契約額及び支払額」については、従業者30人以上の製造事業所を調査対象として集計を行っている。
２ 各集計項目は、次のとおりである。
(1)事業所数 ……………… 平成24年2月1日現在
(2)従業者数 ＝ 常用労働者数（正社員､パート､出向･派遣受入者）＋ 個人事業主及び無給家族従業者数
(3)現金給与総額 ＝ 常用労働者に支払われた給与額 ＋ その他の給与額
(4)原材料使用額等 ＝ 原材料使用額 ＋ 燃料使用額 ＋ 電力使用額 ＋ 委託生産費
＋製造等に関連する外注費＋転売した商品の仕入額
(5)製造品出荷額等 ＝ 製造品出荷額 ＋ 製造工程から出たくず及び廃物の出荷額
＋ 加工賃収入額 ＋ その他収入額（転売収入、修理料収入等）
(6)付加価値額（従業者30人以上の事業所）
＝ 製造品出荷額等 ＋（製造品年末在庫額 − 製造品年初在庫額）
＋（半製品及び仕掛品年末価額 − 半製品及び仕掛品年初価額）
− （消費税を除く内国消費税額 ＋ 推計消費税額）−原材料使用額等 − 減価償却額
(7)粗付加価値額（従業者29人以下の事業所）
＝ 製造品出荷額等−（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）−原材料使用額等
(8)有形固定資産投資総額 ＝ 土地取得額＋有形固定資産(土地除く)取得額＋建設仮勘定の年間増減
３ 産業分類の変更について
日本標準産業分類の改定に伴う産業分類の主な改定内容は次のとおりである。
４ 産業分類の略称
表・グラフ等では、 産業中分類の名称を次のように省略して表示している。
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省略名称 |
産業中分類 |
省略名称 |
産業中分類 |
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09 |
食料品 |
食料品製造業 |
21 |
窯業・土石 |
窯業・土石製品製造業 |
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10 |
飲料・飼料 |
飲料・たばこ・飼料製造業 |
22 |
鉄鋼 |
鉄鋼業 |
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11 |
繊維 |
繊維工業 |
23 |
非鉄金属 |
非鉄金属製造業 |
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12 |
木材・木製品 |
木材・木製品製造業 |
24 |
金属製品 |
金属製品製造業 |
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13 |
家具・装備品 |
家具・装備品製造業 |
25 |
はん用機械 |
はん用機械器具製造業 |
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14 |
パルプ・紙 |
パルプ・紙・紙加工品 |
26 |
生産用機械 |
生産用機械器具製造業 |
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15 |
印刷・同関連 |
印刷・同関連業 |
27 |
業務用機械 |
業務用機械器具製造業 |
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16 |
化学 |
化学工業 |
28 |
電子部品 |
電子部品・デバイス製造業 |
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17 |
石油・石炭 |
石油製品・石炭製品 |
29 |
電気機械 |
電気機械器具製造業 |
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18 |
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ |
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業 |
30 |
情報通信 |
情報通信機械器具製造業 |
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19 |
ゴム製品 |
ゴム製品製造業 |
31 |
輸送機械 |
輸送機械器具製造業 |
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20 |
なめし革 |
なめし革・同製品・毛皮製造業 |
32 |
その他 |
その他の製造業 |
５ 産業分類の決定方法
製造品又は賃加工品が単品の事業所については、６桁の製造品及び賃加工番号（以下「品目番号」という。）の上４桁で産業細分類を決定する。
製造品又は賃加工品が複数の事業所については、まず、品目番号上２桁（中分類）が同一の品目ごとに製造品出荷額又は加工賃収入額をそれぞれ合計し、その合計額が最大となる上２桁番号で中分類を決定する。次に、その２桁番号のうち、前記と同じ方法で上３桁（小分類）を決定し、さらに上４桁（細分類）を決定する。
したがって、品目番号が異なるものを製造している事業所については、製造品出荷額等の最大となる品目が変更になった場合、異なる産業分類に決定される（産業移動）。
６ 統計表
各項目の数値は、単位未満を四捨五入しているため、総数が内訳の計と一致しない場合がある。比率は、小数点以下第２位で四捨五入している。「−」は該当数値なし、「０」は四捨五入による単位未満、「▲」はマイナスの数値を表している。
統計表中「χ」は、１又は２の事業所に関する数値で、これをそのまま表示すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であり、３以上の事業所に関する数値であっても、１又は２の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も「χ」で秘匿している。
７ その他
平成19年調査において、調査対象事業所の捕捉率を高めたため、「事業所数」、「従業者数」等の対18年比については、時系列を考慮し、新たに捕捉した事業所を除いて計算している。また、平成19年調査から製造以外の活動を把握するため、 調査項目を変更（製造品出荷額等に「その他収入額」を、原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」、「転売した商品の仕入額」を追加）したことにより、｢製造品出荷額等｣及び｢付加価値額｣については、平成18年以前の数値と接続しない。
８ この調査結果は、後日刊行する平成23年（2011年）「富山県の工業」の数値と相違することがある。
問い合せ先：〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
富山県経営管理部統計調査課商工係
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