５．付加価値額

　付加価値額は、１兆2,613億円で前年比7.7％（902億円）の増加となった。

（１）　 産業別

　産業中分類別に前年比（寄与度順）でみると24産業中、生産用機械（前年比74.9％、661億円増）、化学（同21.7％、379億円増）、非鉄金属（同33.0％、167億円増）など９産業が増加し、電子部品（同▲10.7％、▲237億円減）、繊維（同▲40.9％、▲146億円減）、食料品（同▲24.9％、▲111億円減）など15産業が減少した（表13、図13）。

　産業別構成比をみると、化学（構成比16.8％、2,121億円）、電子部品（同15.7％、1,983億円）、生産用機械（同12.2％、1,544億円）、金属製品（同10.3％、1,304億円）、プラスチック（同5.7％、719億円）と、この上位５産業で60.8％（7,672億円）を占めている(表13、図13)。

図13

（２）　従業者規模別　

従業者規模別構成比をみると、「４～29人」が1,687億円（構成比13.4％）、「30～299人」が5,791億円（同45.9％）、「300人以上」が5,135億円（同40.7％）となっている（表14、図14）｡

図14

表13,表14

（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額

　１事業所当たり付加価値額は、４億1,656万円（前年比5.6％増）となり、産業別にみると、電子部品が20億2,359万円、化学が19億1,073万円、鉄鋼が９億4,818万円と高くなっている（表15、図15）｡従業者１人当たり付加価値額は1,068万円となり、産業別にみると、石油・石炭が2,023万円、電子部品が1,918万円、化学が1,640万円と高くなっている（表15、図15）｡

（４）　付加価値率

付加価値率は、 36.0％となり、電子部品が55.7％、情報通信が 44.9％、窯業・土石が 44.0％と高くなっている（表13、図16）。

※　付加価値率は、算出に必要な「減価償却額」及び「在庫に係る製造品、半製品・仕掛品の増減額」を調査している従業者30人以上の事業所のみで計算している。