　　　現金給与総額は、4,606億円で前年比▲2.0％（94億円）の減少となった。

（１）　業種別

　業種（産業中分類）別構成比をみると、金属製品（672億円、構成比14.6％）、化学（572億円、同12.4％）、電子部品（495億円、同10.8％）の順となっている（表13、図13）。

従業者１人当たり現金給与総額をみると、408万円（前年比0.8％増）であり、業種別では非鉄金属（499万円）、電子部品（498万円）、石油・石炭（492万円）の順となっている（表13、図13）。

（２）　従業者規模別

従業者規模別構成比をみると、従業者数４～29人が773億円（構成比16.8％）、従業者数30～299人が2,137億円（同46.4％）、従業者数300人以上が1,695億円（同36.8％）となっている（表14、図14）。

　また、従業者１人当たり現金給与総額は、従業者数100人以上の事業所において県平均を上回っている（表14）。