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1 本速報は、平成22年12月31日現在で実施した工業統計調査(調査対象:
従業者4人以上の製造事業所)の主要項目について、富山県分の集計を行ったものである。
2 各集計項目は次のとおりである。
(1)事業所数 ……………… 平 成22年12月31日現在
(2)従業者数 = 常用労働者数(正社員、パート、出向・派遣受入者)+ 個人事業主及び無給家族従業者数
(3)現金給与総額 = 常用労働者に支払われた給与額 + その他の給与額
(4)原材料使用額等 = 原材料使用額 + 燃料使用額 + 電力使用額 + 委託生産費
+転売した商品の仕入額
(5)製造品出荷額等 = 製造品出荷額 + 製造工程から出たくず及び廃物の出荷額
+ 加工賃収入額 + そ の他収入額(転売収入、修理料収入等)
(6)付加価値額(従 業者30人以上の事業所)
= 製造品出荷額等 +(製造品年末在庫額 − 製造品年初在庫額)
+(半製品及び仕掛品年末価額 − 半製品及び仕掛品年初価額)
− (消費税を除く内国消費税額 + 推計消費税額)−原材料使用額等 − 減価償却額
(7)粗付加価値額 (従業者29人以下の事業所)
= 製造品出荷額等−(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)−原材料使用額等
(8)有形固定資産投資総額 = 土地取得額+有形固定資産(土地を除く)取 得額+建設仮勘定の年間増減
3 産業分類の変更について
日本標準産業分類の改定に伴う産 業分類の主な改定内容は次のとおり。
4 産業分類の略称
表・グラフ等では、
産業中分類の名称を次のように省略して表示している。
省略名称 | 産業中分類 | 省略名称 | 産業中分類 | ||
09 | 食料品 | 食料品製造業 | 21 | 窯業・土石 | 窯業・土石製品製造業 |
10 | 飲料・飼料 | 飲料・たばこ・飼料製造業 | 22 | 鉄鋼 | 鉄鋼業 |
11 | 繊維 | 繊維工業 | 23 | 非鉄金属 | 非鉄金属製造業 |
12 | 木材・木製品 | 木材・木製品製造業 | 24 | 金属製品 | 金属製品製造業 |
13 | 家具・装備品 | 家具・装備品製造業 | 25 | は ん用機械 | は ん用機械器具製造業 |
14 | パルプ・紙 | パルプ・紙・紙加工品 | 26 | 生 産用機械 | 生 産用機械器具製造業 |
15 | 印刷・同関連 | 印刷・同関連業 | 27 | 業 務用機械 | 業 務用機械器具製造業 |
16 | 化学 | 化学工業 | 28 | 電子部品 | 電子部品・デバイス製造業 |
17 | 石油・石炭 | 石油製品・石炭製品 | 29 | 電気機械 | 電気機械器具製造業 |
18 | プラスチック | プラスチック製品製造業 | 30 | 情報通信 | 情報通信機械器具製造業 |
19 | ゴム製品 | ゴム製品製造業 | 31 | 輸送機械 | 輸送機械器具製造業 |
20 | なめし革 | なめし革・同製品・毛皮製造業 | 32 | その他 | その他の製造業 |
5 産業分類の決定方法
製造品又は賃加工品が単品の事業所については、6桁の製造品及び賃加工番号(以下「品目番号」とい
う。)の上4桁で産業細分類を決定する。
製造品又は賃加工品が複数の事業所については、まず、品目番号上2桁(中分類)が同一の品目ごとに
製造品出荷額又は加工賃収入額をそれぞれ合計し、その合計額が最大となる上2桁番号で中分類を決定する。次に、その2桁番号のうち、前記と同じ方法で上3
桁(小分類)を決定し、さらに上4桁(細分類)を決定する。
したがって、品目番号が異なるものを製造している事業所については、製造品出荷額等の最大となる品
目が変更になった場合、異なる産業分類に決定される(産業移動)。
6 統計表
各項目の数値は、単位未満を四捨五入しているため、総数が内訳の計と一致しない場合がある。比率
は、小数点以下第2位で四捨五入している。「−」は該当数値なし、「0」は四捨五入による単位未満、「▲」はマイナスの数値を表している。
統計表中「χ」は、1又は2の事業所に関する数値で、これをそのまま表示すると個々の報告者の秘
密が漏れる恐れがあるため秘匿した箇所であり、3以上の事業所に関する数値であっても、1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も「χ」で秘
匿している。
7 その他
平成19年調査において、調査対象事業所の
捕捉率を高めたため、「事業所数」、「従業者数」等の対18年比については、時系列を考慮し、新た
に捕捉した事業所を除いて計算している。また、平成19年調査から製造以外の活動を把握するため、
調査項目を変更(製造品出荷額等に「その他収入額」を、原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」、「転
売した商品の仕入額」を追加)したことにより、「製造品出荷額等」及び「付加価値額」については、平成18年
以前の数値と接続しない。
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