付加価値額は、１兆1,711億
円で前年比29.0％（2,636億円）の
増加となった。
（１） 産業別
産業中分類別に前年比（寄与度順）で
みると24産業中、電子部品（前年比110.8％、1,167億円増）、生産用機械（同219.6％、606億円増）、その他（同65.7％、213億円増）など19産業が増加し、家具・装備品
（同▲44.4％、▲54億円減）、食料品
（同▲8.1％、▲39億円減）、情報通信
（同▲33.1％、▲13億円減）など５産
業が減少した（表13、図13）。
産業別構
成比をみると、電子部品（構成比19.0％、2,220億
円）、化学（同14.9％、1,742億
円）、金属製品（同10.3％、1,205億
円）、生産用機械（同7.5％、883億
円）、プラスチック（同6.4％、753億
円）と、この上位５産業で58.1％を占めている(表13、図13)。
（２） 従業者規模別
従業者規模
別構成比をみると、「４〜29人」が1,583億
円（構成比13.5％）、「30〜299人」が5,366億円（同45.8％）、「300人以上」が4,762億円（同40.7％）となっている（表14、図14）｡
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は、３億9,432万円（前年比32.1％）
となり、産業別に
みると、電子部品が23億8,727万
円、
化
学が15億2,817万円、業務用機械が12億2,724万円と高くなっている（表15、図15）｡従業者１人当たり付加価値額は1,000万円となり、産業別にみると、電子部品が2,233万円、石油・石炭が1,856万円、業務用機械が1,592万円と高くなっている（表15、図15）｡
（４） 付加価値率
付加価値率は、35.6％となり、電子部品が55.0％、情報通信が
46.4％、その他が46.3％と高
くなっている（表13、図16）。
※ 付加価値率は、算出に必要な「減価償却額」及び「在庫に係る製造品、半製品・仕掛品の増減額」を
調査している従業者30人
以上の事業所のみで計算している。
５．付加価値額 ―前年比２９．０％、４年ぶりの増加―