 ５．付加価値額 ―前年比0.3％増― |
付加価値額は、１兆5,378億円と、前年に比べ44億円増加（前年比0.3％増）した。
（１）業種別
業種別（産業中分類別）にみると、増加したのは一般機械（前年差286億円増、前年比18.3％増）、化学（同283億円増、同9.6％増）など10業種であった。一方、減少したのは、電子部品（前年差▲478億円減、前年比▲16.0％減）、金属製品（同▲103億円減、同▲5.4％減）、木材・木製品（同▲61億円減、同▲17.2％減）など14業種であった（表13、図13）。
なお、製造品出荷額等、付加価値額ともに増加したのは、化学、一般機械など7業種であった（表９、表13）。
業種別構成比をみると、化学が3,218億円で20.9％（前年19.1％）を占め、以下、電子部品が2,507億円で16.3％（同19.5％）、一般機械が1,851億円で12.0％（同10.2％）、金属製品が1,792億円で11.7％（同12.4％）、プラスチックが772億円で5.0％（同4.7％）と、この上位5業種で付加価値額の65.9％（同65.9％）を占めている（表13､図13）。
（２）従業者規模別
従業者規模別にみると、30〜299人規模が44.7％（前年48.8％）、300人以上規模が42.8％（同38.8％）、4〜29人規模が12.5％（同12.4％）であった（表14、図14）。
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は4億3,738万円で、前年に比べ99万円減少（前年比▲0.2％減）した。業種別にみると、化学（26億3,782万円）、電子部品（20億7,215万円）、鉄鋼（10億3,983万円）の順となっている（表15）。従業者規模別にみると、4〜29人規模が7,022万円、30〜299人規模が9億5,046万円、300人以上規模が119億7,045万円と、規模が大きくなるに従って大きくなっている（表16）。
従業者１人当たり付加価値額は1,241万円で、前年同額となった。業種別にみると、石油・石炭（5,429万円）、化学（2,968万円）、電子部品（2,298万円）の順となっている（表15）。従業者規模別にみると、4〜29人規模が633万円、30〜299人規模が1,145万円、300人以上規模が1,965万円と、規模が大きくなるに従って大きくなっている（表16）。
（４） 付加価値率（従業者30人以上の事業所）
付加価値率（生産額（内国消費税分控除後）に占める付加価値額の割合）は、42.8％で前年に比べ▲1.7ポイント低下した。
業種別にみると、電子部品、化学、ゴム製品の3業種が50％を超えており、他方、非鉄金属では20%台を切っているなど、業種ごとの差が大きく、県全体の付加価値率は付加価値額構成比の高い業種（化学、電子部品、一般機械等）の付加価値率に左右されやすい傾向がある（表17）。
従業者規模別にみると、1,000人以上の規模で最も高く(48.3％)なっている（表18）。
