 ５．付加価値額 ―前年比▲0.7％減― |
付加価値額は、１兆5,334億円と、前年に比べ▲105億円減少（前年比▲0.7％減）した。
（１）業種別
業種別（産業中分類別）にみると、増加したのは一般機械（前年差200億円増、前年比14.6％増）、化学（同182億円増、同6.6％増）など14業種であった。一方、減少したのは、金属製品（前年差▲854億円減、前年比▲31.1％減）、飲料・飼料（同▲53億円減、同▲30.6％減）、木材・木製品（同▲34億円減、同▲8.6％減）など10業種であった（表13、図13）。
なお、製造品出荷額等、付加価値額ともに増加したのは、化学、一般機械など13業種であった（表９、表13）。
業種別構成比をみると、電子部品が2,985億円で19.5％（前年18.8％）を占め、以下、化学が2,935億円で19.1％（同17.8％）、金属製品が1,896億円で12.4％（同17.8％）、一般機械が1,565億円で10.2％（同8.8％）、プラスチックが721億円で4.7％（同4.1％）と、この上位5業種で付加価値額の65.9％（同67.4％）を占めている（表13､図13）。
（２）従業者規模別
従業者規模別にみると、30〜299人規模が48.8％（前年47.5％）、300人以上規模が38.8％（同39.7％）、4〜29人規模が12.4％（同12.8％）であった（表14、図14）。
（３） １事業所当たり・従業者１人当たり付加価値額
１事業所当たり付加価値額は4億3,837万円で、前年に比べ2,633万円増加（前年比6.4％増）した。業種別にみると、電子部品（22億9,601万円）、化学（22億4,046万円）、鉄鋼（8億7,803万円）の順となっている（表15）。従業者規模別にみると、4〜29人規模が7,000万円、30〜299人規模が10億2,235万円、300人以上規模が121億4,055万円と、規模が大きくなるに従って大きくなっている（表16）。
従業者１人当たり付加価値額は1,241万円で、前年に比べて11万円増加（前年比0.9％増）した。業種別にみると、化学（2,720万円）、電子部品（2,528万円）、パルプ・紙（1,680万円）の順となっている（表15）。従業者規模別にみると、4〜29人規模が618万円、30〜299人規模が1,223万円、300人以上規模が1,886万円と、規模が大きくなるに従って大きくなっている
（表16）。
（４） 付加価値率（従業者30人以上の事業所）
付加価値率（生産額（内国消費税分控除後）に占める付加価値額の割合）は、44.5％で前年に比べ▲1.4ポイント低下した。
業種別にみると、電子部品、化学、ゴム製品の3業種が50％を超えており、他方、非鉄金属では20%台を切っているなど、業種ごとの差が大きく、県全体の付加価値率は付加価値額構成比の高い業種（金属製品、電子部品、化学等）の付加価値率に左右されやすい傾向がある（表17）。
従業者規模別にみると、1,000人以上の規模で最も高く(63.1％)、次いで100〜299人規模(42.7％)となっている（表18）。
