統計情報ライブラリー/産業工業統計調査

5.付加価値額   ―前年に比べ8.7%増―

                       

 

 付加価値額は、1兆5,439億円と、前年に比べ1,231億円増加(前年比8.7%増)した。

 

(1)業種別

   業種別(産業中分類別)にみると、電子部品(前年差570億円増、前年比24.4%増)、化学(同469億円増、同20.5%増)など12業種が増加し、飲料・飼料(前年差▲37億円減、前年比▲17.5%減)、石油・石炭(同▲35億円減、同▲165.5%減)、食料品(同▲16億円減、同▲3.1%減)など12業種が減少した(表13、図13)。

なお、製造品出荷額等、付加価値額ともに増加したのは、化学、鉄鋼、電子部品など10業種であった(表9表13)。

     業種別構成比をみると、電子部品が2,904億円で18.8%(前年16.4%)を占め、以下、化学が2,753億円で17.8%(同16.1%)、金属製品が2,750億円で17.8%(同19.4%)、一般機械が1,365億円で8.8%(同9.7%)と、上位4業種で付加価値額の63.3%(同61.6%)を占めている(表13、図13)。

 

 

(2)従業者規模別 

従業者規模別にみると、30〜299人 規模が7,338億円(前年差878億円増、前年比13.6%増)、300人以上規模が6,128億円(同359億円増、同6.2%増)と、前年に比べ大きく増加したが、一方、4〜29人規模が1,972億円(同▲5億円減、同▲0.3%減)と小幅ながら減少した(表14、図14)。

 

 

(3) 1事業所当たり・従業者1人当たり付加価値額

  1事業所当たり付加価値額は4億1,204万円で、前年に比べ2,658万円増加(前年比6.9%増)した。業種別にみると、電子部品(21億6,734万円)、化学(20億7,022万円)、鉄鋼(7億1,996万円)の順となっている(表15)。従業者規模別にみると、4〜29人規模が6,675万円、30〜299人規模が9億8,765万円、300人以上規模が125億712万円と、規模が大きくなるに従って大きくなっている(表16)。

   従業者1人当たり付加価値額は1,230万円で、前年に比べて89万円増加(前年比7.8%増)した。業種別にみると、化学(2,561万円)、電子部品(2,400万円)、飲料・飼料(1,831万円)の順となっている(表15)。従業者規模別にみると、4〜29人規模が614万円、30〜299人規模が1,200万円、300人以上規模が1,902万円と、規模が大きくなるに従って大きくなっている(表16)。 

 

 

(4) 付加価値率(従業者30人以上の事業所)

  付加価値率は、45.9%で前年に比べ1.3ポイント上昇した。

 業種別にみると、電子部品、化学、ゴム製品、金属製品及び窯業・土石の5業種が50%を超えており、他方、非鉄金属では20%台となっているなど、業種ごとの差が大きく、県全体の付加価値率は付加価値額構成比の高い業種(金属製品、電子部品、化学等)の付加価値率に左右されやすい傾向がある(表17)。
  従業者規模別にみると、1,000人以上の規模で最も高く(62.7%)、次いで300〜499人規模(48.2%)となっている(表18)。