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８　有形固定資産投資総額 　　　　　　（従業者３０人以上の事業所）

　　　有形固定資産投資総額は、1,385億円と前年（1,816億円）に比べ431億円（前年比▲23.7％減）の減少となり、平成11年の1,697億円より低くなった。

(1) 有形固定資産投資総額の内訳
　土地を除く有形固定資産が1,254億円（前年差571億円減、前年比▲31.3％）、土地が評価替えに伴う簿価の増加などにより151億円（同93億円増）となった（表23）。
　土地を除く有形固定資産取得額の内訳をみると、機械・装置が792億円（前年差401億円減、前年比▲33.6％減）、建物・構築物が320億円（同115億円減、同▲26.5％減）、船舶・車両等が142億円（同55億円減、同▲27.7％減）となり、機械･装置は設備投資の冷え込みを反映して緩やかに減少している（表23､図15）。

表２３　有形固定資産投資総額の内訳
				9年	13年	14年	増減	前年比（％）
有形固定資産投資総額（万円）				21,395,487	18,156,586	13,850,786	▲ 4,305,800	▲ 23.7
	土 地			751,383	582,415	1,514,298	931,883	160.0
	土地を除く有形固定資産取得額			19,329,141	18,249,880	12,539,827	▲ 5,710,053	▲ 31.3
			建物・構築物	4,874,325	4,349,911	3,199,148	▲ 1,150,763	▲ 26.5
			機械・装置	12,401,392	11,930,570	7,917,426	▲ 4,013,144	▲ 33.6
			船舶・車両他	2,053,424	1,969,399	1,423,253	▲ 546,146	▲ 27.7
	建設仮勘定の増減			1,314,963	▲ 675,709	▲ 203,339	472,370	▲ 69.9

 
 

(2) 業種別
　業種別（産業中分類別）にみると、減少したのは、化学工業（前年差195億円減、前年比▲40.6％減）、電子部品（同176億円減、同▲40.1％減）など10業種（前年８業種）であった。一方、増加したのは、繊維工業（同46億円増、同304.4％増）など11業種（前年11業種）であった（表24、図15。3業種は秘匿値）。
　業種別の構成比をみると、化学工業が285億円（前年479億円）で20.6％（前年26.4％）を占め、以下、電子部品が263億円（同439億円）で19.0％（同24.2％）、金属製品が166億円（同252億円）で12.0％（同13.9％）となっている（表24､図16）。
　なお、有形固定資産取得額（土地を含む）及び建設仮勘定の年間増減は、設備投資などに左右されるため、もともと年変動が大きく、業種別の増減や前年比は大きく動く傾向がある。

(3) 従業者規模別
　従業者規模別にみると、100から299人規模が512億円（構成比37.0％、前年567億円）となった。前年に比べ、1000人以上規模が206億円減（前年比46.3％減）となったのをはじめ、全ての規模層で減少している（表25、図17）。

(4) １事業所当たり有形固定資産投資総額
　１事業所当たりの有形固定資産投資総額は1億7,510万円（前年2億2,686万円）となり、前年に比べ5,129万円減少している（表24）。
　業種別にみると、鉄鋼が4億2,910万円（前年2億7,995万円）と最も高く、次いで化学工業が4億2,509万円（同7億3,762万円）となり、一方、低い業種は、衣服、家具・装備品などとなっている（表24）。
　従業者規模別にみると、1000人以上規模が59億9,653万円と、前年に比べ大幅に減少した（表25）。
 

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１　概況	９　在庫額
２　事業所数	１０　リース契約額及び支払額
３　従業者数	１１　1日あたり工業用水量
４　製造品出荷額等	１２　工業用地等
５　付加価値額	１３　地域別の動き
６　現金給与総額	１４　業種別の推移
７　原材料使用額等	１５　産業細分類及び品目別の状況