―前年比▲６．１％減と４年連続の減少―

 (1) 業種別

　業種別（産業中分類別）にみると、減少したのは、金属製品（前年差29事業所減、前年比▲4.5％減）、衣服（同27事業所減、同▲13.8％減）、食料品（同26事業所減、同▲5.2％減）など21業種（前年19業種）であった。一方、増加したのは、電子部品（同6事業所増、同4.8％増）及び輸送機械（同2事業所増、同2.4％増）の2業種(前年1業種)であり、精密機械が前年と同じであった（表３、図3）。
　業種別構成比をみると、金属製品が612事業所で16.6％（前年16.3％）と最も高く、以下、食料品が477事業所で12.9％（同12.8％）、一般機械が472事業所で12.8％（同12.7％）、次いでプラスチックが258事業所で7.0％（同6.8％）、窯業･土石が211事業所で5.7％（同5.6％）となり、この上位5業種で55.1％（同54.2％）を占めている（表３、図3）。
　なお、日本標準産業分類の改訂に伴い電気機械が３つの中分類(27?29)に分割されている。

　従業者規模別の構成比をみると、4から29人規模が2,895事業所で78.5％（前年79.6％）、30から299人規模が739事業所で20.0％（同19.1％）、300人以上規模が52事業所で1.4％（同1.4％）となり、4?29人規模の減少が大きく、３千を割っている（表4、図4）。