１．調査期日及び調査範囲

　平成１３年１２月３１日現在で実施した工業統計調査甲・乙調査表による調査結果のうち、従業者４人以上の製造事業所について集計、分析を行ったものである。ただし、有形固定資産投資総額及びリース契約は、従業者３０人以上の製造事業所である。

２．主な用語の解説

(1)事業所数　……………… 平成１３年１２月３１日現在の数
　
(2)従業者数　……………… 平成１３年１２月３１日現在の常用労働者、個人事業主及び無給家族従業者の合計

(3)製造品出荷額等　……… 平成１３年中における製造品出荷額（製造工程から出たくず、廃物等の売却による収入額を含む）、加工賃収入額及び修理料収入額の合計額
　
(4)生産額　………………… 製造品出荷額等 ＋ （製造品年末在庫額 − 製造品年初在庫額）＋(半製造品及び仕掛品年末在庫額 − 半製造品及び仕掛品年初在庫額）
　
(5)付加価値額　…………… 生産額 − ( 内国消費税額 +原材料使用額+減価償却額)　　　
　
(6)有形固定資産の投資総額…　取得額＋建設仮勘定の年間増減　（従業者30人以上の事業所）
　
(7)付加価値率　……………　付加価値額/製造品出荷額等×１００

３．産業分類の決定方法

(1)一般的方法

　　製造品又は賃加工品が単品の事業所については、工業統計調査に用いる商品分類表の製造品及び賃加工品番号（６桁）の上４桁をもって産業分類を決定します。
　　また、品目が複数の場合は、まず上２桁の同一のものごとに製造品出荷額又は加工賃収入額の合計を算出し、その合計が最大の上２桁をもって中分類を決定します。次にその決定された２桁のうちから、上記と同じ方法で３桁（小分類）を決定し、更に４桁（細分類）を同様に決定します。

(2)特殊な方法

　　上記の方法以外に一部の業種については、原材料、設備、製造工程などに着目して通常の方法と異なる特別な格付方法を採ります。

４．統計表  

　各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているので、積み上げと合計が一致しない場合がある。なお、比率は、小数点以下第２位で四捨五入してあります。
　統計表中「ｘ」は、１又は２の事業所に関する数値で、これをそのまま表示すると個々の申告者の秘密が漏れる恐れがあるため秘匿した箇所ですが、３以上の事業所に関する数値であっても、１又は２の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も同じく「ｘ」で秘匿されています。
　また、統計表中空白は該当数値なし、「０」は四捨五入による単位未満、「▲」はマイナスの数値を表しています。

５．その他

　調査日現在に休業中、操業準備中及び操業開始後未出荷の事業所については、集計から除外されています。
　この調査結果は、国の公表に先立ち県独自に集計したもので、後日経済産業省が公表する「工業統計表」の数値と相違することがあります。また、後日刊行する平成１３年「富山県の工業」の数値と若干相違することがあります。