 事業所数 （従業者4人以上の事業所） |
事業所数は、4,198事業所で、前年に比べ58事業所（前年比△1.4％減）の減少となった。１．業種別
・ 業種別にみると、減少したのは、衣服（前年差35事業所減、前年比△13.0％減）、金属製品（同15事業所減、同△2.1％減）、繊維工業（同13事業所減、同△9.7％減）など１１業種であった。一方、増加したのは、一般機械（同11事業所増、同2.1％増）、その他の製造業（同10事業所増、同7.4％増）など7業種であった（付表−１）。付表−1 産業中分類別事業所数・ 業種別に構成比をみると、金属製品が689事業所で16.4％を占め最も高く、以下、一般機械が526事業所で12.5％、食料品が521事業所で12.4％、電気機械が288事業所で6.9％、プラスチックが286事業で6.8％の順となった（付表−１、付図−１）。
付図−１ 業種別事業所数
項 目 事 業 所 数 産 業 中 分 類 12年 11年 増減 前年比(%) 寄与度(%) 構成比(%) 総 数 4,198 100.0 4,256 △ 58 △ 1.4 △ 1.36 12 食 料 品 521 12.4 523 △ 2 △ 0.4 △ 0.05 13 飲料・飼料 46 1.1 45 1 2.2 0.02 14 繊維工業 121 2.9 134 △ 13 △ 9.7 △ 0.31 15 衣 服 234 5.6 269 △ 35 △ 13.0 △ 0.82 16 木材・木製品 197 4.7 204 △ 7 △ 3.4 △ 0.16 17 家具・装備品 138 3.3 146 △ 8 △ 5.5 △ 0.19 18 パルプ・紙 118 2.8 118 0 0.0 0.00 19 出版・印刷 221 5.3 220 1 0.5 0.02 20 化学工業 129 3.1 135 △ 6 △ 4.4 △ 0.14 21 石油・石炭 19 0.5 21 △ 2 △ 9.5 △ 0.05 22 プラスチック 286 6.8 287 △ 1 △ 0.3 △ 0.02 23 ゴム製品 16 0.4 16 0 0.0 0.00 24 なめし革 5 0.1 7 △ 2 △ 28.6 △ 0.05 25 窯業・土石 224 5.3 219 5 2.3 0.12 26 鉄 鋼 63 1.5 61 2 3.3 0.05 27 非鉄金属 121 2.9 117 4 3.4 0.09 28 金属製品 689 16.4 704 △ 15 △ 2.1 △ 0.35 29 一般機械 526 12.5 515 11 2.1 0.26 30 電気機械 288 6.9 288 0 0.0 0.00 31 輸送機械 83 2.0 84 △ 1 △ 1.2 △ 0.02 32 精密機械 7 0.2 7 0 0.0 0.00 34 その他の製造業 146 3.5 136 10 7.4 0.23 2.従業者規模別
・ 従業者規模別に構成比をみると、小規模層（４〜29人）が3,360事業所で80.0％、 中規模層（30〜299人）が782事業所で18.6％、大規模層（300人以上）が56事業所で 1.3％となっている（付表−２、付図−２）。・ 前年に比べ、小規模層（４〜29人）で35事業所減、中規模層（30〜299人）で20事業所減、大規模層（300人以上）で３事業所減と全ての規模で減少した（付表−２）。
付図−２ 従業者規模別事業所数の割合
付表−２ 従業者規模別事業所数
項目 事 業 所 数 従業者規模 12年 11年 増減 前年比(%) 寄与度(%) 構成比(%) 総 数 4,198 100.0 4,256 △ 58 △ 1.4 △ 1.36 小規模層 3,360 80.0 3,395 △ 35 △ 1.0 △ 0.82 ４〜９人 2,020 48.1 2,031 △ 11 △ 0.5 △ 0.26 10〜19人 847 20.2 864 △ 17 △ 2.0 △ 0.40 20〜29人 493 11.7 500 △ 7 △ 1.4 △ 0.16 中規模層 782 18.6 802 △ 20 △ 2.5 △ 0.47 30〜99人 589 14.0 614 △ 25 △ 4.1 △ 0.59 100〜 299人 193 4.6 188 5 2.7 0.12 大規模層 56 1.3 59 △ 3 △ 5.1 △ 0.07 300〜499人 36 0.9 37 △ 1 △ 2.7 △ 0.02 500〜999人 16 0.4 18 △ 2 △ 11.1 △ 0.05 1,000人以上 4 0.1 4 0 0.0 0.00
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１．概況 ９．原材料使用額等 ３．従業者数 １０．現金給与総額 ４．製造品出荷額等 １１．1日あたり工業用水量 ５．付加価値額 １２．工業用地等 ６．有形固定資産の投資総額 １３．広域圏別の動き ７．リース契約及び支払額 １４．主要製造品出荷額等の動き ８．在庫額 １５．業種別製造品出荷額等の推移
