目的と利用  
我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の結果は、国や地方公共団体における各種政策立案のための基礎資料、国民経済計算の推計や白書等における分析、各種統計調査の母集団情報などに利用されています。
  
調査の対象  
調査は、「甲調査」及び「乙調査」の2種類からなっています。

「甲調査」 農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所(国及び地方公共団体の事業所を除く)が対象
「乙調査」 国及び地方公共団体の事業所が対象

調査する事項  
すべての事業所:名称、所在地、活動状態
新たに把握した事業所:従業者(職員)数、事業の内容 など

調査時期と周期  
「甲調査」 
調査期日 6月から翌年3月まで
調査周期 5年(直近調査:令和元年)

「乙調査」 
調査期日 6月1日
調査周期 経済センサス-活動調査実施年を除き毎年

調査の方法  
「甲調査」 調査員が外観等により事業所の名称、所在地、活動状態等を確認し、その結果を「調査員用端末」(タブレット端末)に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には調査票を配布します。調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し郵送する方法により行います。

「乙調査」 国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が、電子メールにより調査票を事業所ごとに配布し回収します。

結果の公表  
調査の翌年に速報・確報が順次公表されます。
総務省統計局へ<http://www.stat.go.jp/data/e-census/2019/index.html>

お問い合わせ先  
富山県経営管理部統計調査課 人口労働係 TEL:076-444-3192