目的と利用

全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的としています。

調査の結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用。

＜各種法令に基づく利用＞
　地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準

＜行政上の施策への利用＞
　経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料

＜地方公共団体における利用＞
　産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料

＜経済指標への活用＞
　GDPや各種指数等の基礎資料

＜民間企業、各種団体での利用＞
　経営計画、出店計画などの基礎資料

調査の対象

農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所を除く事業所・企業が対象。

調査する事項

従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等を調査。

調査時期と周期

平成２４年２月１日、第１回目の調査を実施。
平成２８年６月１日、第２回目の調査を実施。

調査の方法

調査は対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国、県、市町村による調査に分けて実施。

＜調査員による調査＞
　単独の事業所と新設の事業所については、調査員が直接訪問して調査票を配布・収集、あるいはインターネットにより回答。

＜国、県、市町村による調査＞
　支社・支店等を有する企業については、支社・支店等の調査票を含め、本社に郵送で調査票を送付し、本社から支社・支店等の調査票を含めて郵送又はインターネットで収集。

結果の公表

調査の翌年に速報・確報が順次公表されます。
なお確報集計結果（すべての調査事項に係る集計結果）は平成29年夏ごろから産業別に順次公表予定。

総務省統計局へ<http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.htm>

お問い合わせ先

富山県経営管理部統計調査課　
商工係　TEL：076-444-3193