統計情報ライブラリー/産業経済センサス‐活動調査


目的と利用

 

全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的としています。

調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案実施のための、基礎資料となるほか、教育分野や民間事業者の経営の参考資料等として広く活用されます。

調査の対象

 

農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所、国及び地方公共団体の事業所を除く全ての事業所・企業が対象です。

調査する事項

 

名称、所在地、従業者数等の基本的な項目のほか、売上(収入)金額や費用などの経理事項等

調査時期と周期

 

平成24年2月1日 第1回目経済センサス‐活動調査
平成28年6月1日 第2回目経済センサス‐活動調査

調査の方法

 

調査は対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国、県、市町村による調査に分けて実施します。

<調査員による調査>
 単独の事業所と新設の事業所については、調査員が直接訪問して調査票を配布・収集、あるいはインターネットにより回答します。

<国、県、市町村による調査>
 支社・支店等を有する企業については、支社・支店等の調査票を含め、本社に郵送で調査票を送付し、本社から支社・支店等の調査票を含めて郵送又はインターネットで収集します。

結果の公表

 

調査の翌年から速報・確報が順次公表されます。
なお、平成28年経済センサス‐活動調査結果は、全て公表済みです。

総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.htm

お問い合わせ先

 

富山県経営管理部統計調査課 
商工係 TEL076-444-3193