統計情報ライブラリー/生活・環境家計調査報告書
平成22年の家計をめぐる事象

消費支出関係

エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(いわゆる「住宅エコポイント制度」)の開始(1月)
住宅エコポイント制度のポイント申請の受付開始(3月)
公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度の開始(4月)
エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業(いわゆる「家電エコポイント制度」)の対象である地上デジタル放送対応テレビの省エネ基準の改定(4月)
3D対応テレビが発売(4月)
タブレット型の新型多機能情報端末が発売(5月)
環境対応車への買換え・購入に対する補助制度(いわゆる「エコカー補助金制度」)における補助金の申請受付の終了(9月)
たばこ税増税などに伴うたばこの小売定価改定(10月)
家電エコポイント制度により付与されるポイント数の変更(12月)

税、社会保険等関係

健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ))料率の引上げ(3月)
介護保険第2号保険料率の引上げ(3月)
国民年金保険料の引上げ(4月)
雇用保険料率の引上げ(4月)
厚生年金保険料率の引上げ(9月)

その他

バンクーバー冬季オリンピック開催(2月)
宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫」の発生による非常事態宣言発動(5〜7月)
上海国際博覧会開催(5〜10月)
従来の児童手当制度に代わり、子ども手当制度が開始(4月)
サッカーワールドカップ南アフリカ大会開催(6〜7月)
尖閣諸島沖中国漁船衝突事件が発生(9月)
月例経済報告で「景気は足踏み状態」と報告(1年8か月ぶりの判断引下げ)(10月)
日本銀行が包括緩和を実施し、事実上のゼロ金利政策を復活(10月)
春以降、円高・株安傾向が深刻化
記録的な猛暑


     (総務省統計局「家計調査年報」より)

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